金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

会見は2026年7月14日、国土交通省会見室で行われ、金子恭之大臣が4分野の質疑に答えた。7月13日に参議院本会議で防災庁設置関連法案が可決・成立したことを受け、防災庁は平時の事前防災から発災後の復旧・復興までを担う司令塔になると説明した。

会見で扱われた論点は、防災庁、成田空港、中東情勢、辺野古住民訴訟である。大臣は、各分野の専門性を持つ関係省庁と防災庁が連携し、国全体の被害状況把握や初動体制の構築を進めるとの認識を示した。

防災庁を司令塔とし、国土交通省が担うインフラ老朽化対策、流域治水、被災地支援などの事前防災・災害対応について、現場力と総合力を生かして連携する枠組みが示された。平時の備えから発災後の対応までを対象に、国民の安全・安心の確保に取り組む方針である。

成田空港の機能強化は、国際競争力、訪日客の受入れ、国際物流ネットワークに関わる重要事業と位置付けられている。今回の四者協議会での確認は地域にとって非常に重いものとされ、空港周辺の産業基盤整備と地域との共生・共栄を進める姿勢が示された。

ホルムズ海峡の不安定化を受け、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶の安全確保が課題となっている。大臣は、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の速やかな再開を重視し、関連動向を注視すると述べた。辺野古訴訟では、最高裁判決後に那覇地裁で裁決の適法性が審理される見通しである。

防災庁は、平時に省庁横断の事前防災を推進し、産官学民の関係者を調整する。災害時には全国の被害状況を把握して初動体制を構築し、国土交通省は専門職員によるTEC-FORCE派遣などで現場対応を担う。

成田空港では、四者協議会でB滑走路延伸部の先行供用とC滑走路における土地収用制度の活用を確認した。成田国際空港会社は今後、事業認定申請を含む必要な手続きを進める予定だが、会見時点では申請書が未提出であり、認定の判断や時期は示されなかった。任意取得に向けた努力と地域への説明は継続される。

中東情勢について、7月10日の会見以降、日本関係船舶が新たにホルムズ海峡を通過したとの報告はない。ペルシャ湾内に残る4隻の個別事情は安全確保上の理由で明らかにせず、国土交通省は情報収集、関係者への情報提供、外務省などとの連携を続ける。海峡通航船舶から貨物の20％相当額を安全の対価として徴収するとの情報については、動向を注視するとした。

辺野古新基地建設をめぐる抗告訴訟では、最高裁が周辺住民4人のうち3人の原告適格を認めた。裁決の適法性は今後、那覇地裁で審理される見通しで、国土交通省は関係省庁と協議して対応する。