農林水産省·2026-07-08【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。水産業・養殖デジタル変革地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-08マネーストック速報（２０２６年６月）日本銀行調査統計局が２０２６年６月のマネーストック速報を公表した。M2、M3、M1、準通貨、譲渡性預金、広義流動性について、平残前年比伸び率と残高を示し、広義流動性の構成項目も掲載している。数値には訂正値が含まれ、２００５年１月以降の計数も訂正されている。中央銀行経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2026-07-08世界トップアクセラレーターと連携し、米国進出を加速するアクセラレーションプログラム「GSAP」2026年度全5コースが始動ジェトロは内閣府と連携し、日本のスタートアップの海外展開を支援する「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP：Global Startup Acceleration Program）」を2026年4月30日に開始した。2026年度は、全国各地から62社を採択し、Enterprise...スタートアップ支援アメリカAI・人工知能続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-07「森業」に取り組む個人・企業・自治体・NPO等を顕彰する「森業アワード」林野庁は、森林の社会経済的価値や環境価値を活かす「森業」の取組を顕彰・発信する「森業アワード」を創設し、令和8年7月7日から8月28日17時まで全国から応募を受け付ける。外部有識者が審査し、グランプリ1件と準グランプリを応募総数の1割以内で選定する。受賞者は10月上旬頃に公表し、全応募者を「グリーンパートナー」として登録・公表する予定。エネルギー・環境地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-07消費活動指数日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。日銀業務経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
防衛省·2026-07-03第２２１回国会（特別会）提出法案防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第２２１回国会（特別会）から第２１１回国会（常会）まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。防衛・安全保障法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-03需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。経済指標・指数統計・調査労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-02日本銀行の資産・負債および純資産（2026年7月2日）2026年7月2日時点の日本銀行の資産、負債および純資産を示す報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも639,550,912,431千円で、資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きな項目となっている。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。資産負債表日銀業務国債続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-01佐藤審議委員就任記者会見日本銀行の佐藤審議委員は、2026年6月30日の就任記者会見で、中東情勢、原油価格、円安、物価、金融政策などについて見解を問われた。就任直後であることを理由に、今回の政策決定会合や自身の政策スタンスへの具体的なコメントは控え、内外情勢、サーベイデータ、ヒアリング情報、経済データを踏まえて分析を深め、次回会合で議論すると述べた。財政と金融の役割分担、2％の物価安定目標、政策の独立性を重視する考えを示...中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-06-30令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。米・農業月次統計統計・調査続きを読む元記事を見る