消費活動指数
概要
日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。
要点
- 財とサービスに関する販売・供給統計を基礎とする分析データ。
- 原則として毎月第5営業日の14:00に公表。
- 名目値・実質値や旅行収支の調整有無など、複数系列を提供。
- 作成方法、見直し、季節調整に関する関連資料を掲載。
概要
個人消費はGDPのおおよそ半分を占めるコンポーネントであり、マクロの景気判断では、その動向をいち早く正確に把握することが重要とされている。日本銀行はこの観点から、分析データ「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。
消費活動指数は、財とサービスに関する各種の販売・供給統計を基礎統計としており、月次や四半期といった短期的な消費活動を把握できるよう設計されている。単一の数値だけでなく、分析目的に応じて使い分けられる複数の系列で構成される。
影響
掲載される図表とデータは、日本銀行が行う調査分析の一部について、金融経済に関心を有する幅広い利用者へ情報提供するものと位置付けられている。
掲載情報は予告なく変更、改訂、中止されることがある。引用・転載・複製を行う場合は出所の明記が必要で、商用目的の転載・複製については日本銀行調査統計局への相談が求められている。
詳細
公表系列には、名目値と実質値、旅行収支を調整したものと調整していないもの、形態別の内訳などが含まれる。利用者は分析目的に応じて系列を選択できる。
「分析データ」には、2026年7月7日掲載の「図表」と「データ」があり、それぞれPDFとXLSXで提供されている。また、「季節調整スペック（2026年5月時点）」も掲載されている。
「解説・関連資料」には、2016年5月の作成方法、同年10月の公表内容の拡充と見直し、2018年4月の08SNA対応と精度向上、2021年7月の消費行動の変化を踏まえた推計方法の見直し、2026年4月のGDP統計の2020年基準への改定に伴う見直しを扱う日本銀行調査論文が収録されている。
照会先は、調査統計局経済調査課景気動向グループで、電話番号は03-3277-1120である。