レポート一覧

農林水産省

令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。2026年の掲載論文は、法律、会計、情報技術、金融史を扱っています。

日本銀行

決済動向(2026年5月)

日本銀行が2026年5月の日本の決済活動を把握するため、日銀当座預金決済、日銀ネット、国債振決、民間決済システム、電子マネー、デビットカードの主要指標を編集・掲載した資料。件数、金額、前年比、決済進捗、参加先数などを収録し、日銀調査の指標と各制度・機関から提供された統計を示している。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries(英語版)が掲載されています。

日本銀行

2026年6月23日 日本銀行 資産・負債および純資産

2026年6月23日時点の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す。資産合計と負債および純資産合計はいずれも655兆0777億7357万6000円(単位:千円)で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示す。

日本銀行

消費者物価のコア指標

日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。

日本銀行

日本銀行政策委員会月報 令和8年5月(第913号)

日本銀行政策委員会月報の令和8年5月号。1.議決事項では通常会合関係の6案件を掲載し、2.報告事項では「企業物価指数 2025年基準改定の基本方針」を扱っている。議決事項には、参与の推薦、決算、総裁の兼職承認、業務概況書、人事制度見直し、前月号に関する案件が含まれる。

経済産業省

工場立地動向調査

「工場立地動向調査」に関する統計表一覧、時系列表、地域分類、注意事項を整理したページです。令和7年(2025年)から令和3年(2021年)までは概要資料と全57表の個別表リストを掲載し、令和2年(2020年)以前は調査年により異なる種類の速報・年間資料などと個別表リストを掲載しています。平成14年(2002年)以前については、1974年から2002年までの業種別・都道府県別の立地件数および敷地面積...

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第13章循環経済への移行と資源循環・環境再生の総合推進

循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第9章包括的な化学物質対策の現状と制度・国際協力

化学物質による環境汚染と健康・生態系への影響を抑えるため、環境実態調査、化学物質審査規制法やPRTR制度に基づく管理、ダイオキシン類・農薬・PFAS等への対応、リスク評価とばく露モニタリング、子どもの健康調査、情報共有を進めている。国内では制度見直しや規制対象物質の追加、排出基準の運用、事業者への情報伝達を実施し、国際的にはGFC、POPs条約、水俣条約、OECD等を通じて規制調和、能力構築、モニ...