最新レポート

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国土交通省

令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～

国土交通省は、令和７年度の宅地建物取引業者数、免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、宅地建物取引士登録者数を公表した。業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加。宅地建物取引士の総登録者数は約124万人となった。

政策・制度統計・調査地域経済
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農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴ）

水産研究・教育機構が、資源評価対象192魚種のうち、カタクチイワシなど8種15資源について令和8年度の資源評価結果を公表した。評価は水産資源の適切な保存・管理に資するため、関係都道府県の試験研究機関等と共同で実施されている。対象資源には瀬戸内海系群や日本海系群などが含まれる。

水産業・養殖リスク評価統計・調査
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厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年8月分)について

厚生労働省が公表した令和8年8月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で0.04ポイント低下しました。正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばい。有効求人・有効求職者はともに前月比0.7％増、新規求人は前年同月比3.4％減でした。産業別の増減と、都道府県別の有効求人倍率の最高・最低も示されています。

労働・雇用統計・調査経済指標・指数
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総務省

藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI（AX）の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...

労働・雇用統計・調査政策・制度
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日本銀行

金融政策決定会合における主な意見（9月17、18日開催分）

日本銀行が公表した2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合における政策委員・政府出席者の意見を、金融経済情勢、金融政策運営、政府の意見に分けて掲載する。経済は中東情勢の影響を受けつつ緩やかに回復しているとの見方がある一方、国内需要の弱さや物価上振れリスクも指摘された。基調的な物価上昇率や金融環境の評価を踏まえ、利上げを適当とする意見と据え置きを望む意見が示され、政策運営の柔軟性や説明、政府...

金融政策中央銀行経済分析
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国土交通省

公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）結果～ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加～

国土交通省は、公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、ＣＭ方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約９割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約６割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約７割を占め...

政府調達インフラ・建設政策・制度
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国土交通省

海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業２件を選定しました！ ～地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進～

国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和８年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、２件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。

交通・物流技術・イノベーションインフラ
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国土交通省

航空輸送統計速報（令和8年7月分）

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

航空交通・物流統計・調査
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国土交通省

二地域居住の促進に資する取組を支援します！～令和７年度補正予算による２事業の交付決定～

国土交通省は、「二地域居住」の更なる促進に向けた２事業で計15件の採択を決定しました。二地域居住等の中長期的な課題解決を目指す事業が７件、特定居住支援法人のマッチング支援を促進する実証調査が８件です。各事業の概要と採択数が示されています。なお、発表タイトルは「令和７年度補正予算による２事業の交付決定」としています。

都市開発地方創生政策・制度
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