公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）結果～ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加～
概要
国土交通省は、公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、ＣＭ方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約９割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約６割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約７割を占める。災害復旧事業では石川県の市町の活用実績が初めて加わり、近年は新設・維持管理事業での活用も増加している。調査対象は令和７年度までに受注した業務で、有効回答は852件だった。
要点
- 平成26年度の品確法改正以降、ＣＭ方式の導入実績は増加傾向にある。
- 建築事業では発注者の約９割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約６割を占める。
- 土木事業では東北が全体の約７割を占め、近年は新設・維持管理事業での活用が増加している。
- 有効回答は852件で、建築599件、土木253件だった。
概要
公共工事の品質確保の促進に関する法律は、発注関係事務を適切に実施できる者の活用を規定し、ＣＭ方式を発注者の支援対象範囲に応じた契約方式の一つに位置づける。ＣＭＲは技術的中立性を保ち、発注者側で設計や工事発注方式の検討、工程・コスト管理などの全部または一部を担う。
国土交通省は、公共事業で事例が多いピュア型ＣＭ方式を中心に、活用ガイドラインや事例集等を整理し、活用実態調査結果を公表している。
影響
国土交通省は調査結果を踏まえ、地方公共団体等に対する周知を引き続き行うとしている。
詳細
調査は業界団体加盟企業へのアンケート方式で、建築事業は日本ＣＭ協会、土木事業は建設コンサルタンツ協会が担当した。対象は令和７年度までに受注した、国土交通省の定義に該当する公共事業のピュア型ＣＭ業務で、進行中の業務も含む。
多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用される。土木では福島県、宮城県の実績が多く、災害復旧事業では石川県の市町の活用実績が初めて追加された。事業区分では災害復旧事業が多い一方、近年は新設・維持管理事業での活用が増えている。
有効回答は852件（49社）：建築599件（23社）、土木253件（26社）。前回は654件（47社）で、建築438件（21社）、土木216件（26社）だった。