国土交通省·2026-09-02米国沿岸警備隊（USCG）から安全で高品質な運航を行う船舶の旗国としてQUALSHIP21を受賞！国土交通省海事局は、米国沿岸警備隊（USCG）が推進する「21世紀に向けたクオリティ・シッピング（QUALSHIP21）計画」で求められる水準を継続的に満たしている行政当局として表彰された。USCGは、米国内のポートステートコントロールで過去3年間に拘留率1％未満という優秀な結果を収めた旗国を認定・公表している。我が国は今後も旗国として国際条約を遵守し、海難防止や環境保全などに取り組む。船舶・海運国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国際政策 片山大臣と米国連邦準備制度理事会のウォーシュ議長との面会（令和8年9月1日（火））令和8年9月1日（火）（現地時間）、片山大臣は米国ノースカロライナ州アシュビルで、米国連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長と面会した。本年5月に着任したウォーシュ議長との面会は初めてで、日米の経済情勢等について意見交換を行った。片山大臣は、ウォーシュ議長からFRB議長として最初の名刺を受け取った。二国間外交外交中央銀行続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。法制改革交通・物流政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用についてタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用について、令和8年9月1日に閣議決定されたことを知らせる資料です。添付資料として報道発表資料（PDF形式）を案内し、国土交通省物流・自動車局旅客課の担当者と連絡先を掲載しています。PDFの閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。予算政策自動車交通・物流続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル(試行版)」を改訂しました～さらなる港湾工事の働き方改革・担い手確保・生産性向上の実現を目指して～港湾局は、プレキャスト工法の優位性をより適切に評価できるよう、「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を第2版に改訂し、導入検討時の参考となる事例集を整理した。改訂は、複数の導入検討事例から把握した課題を踏まえ、「港湾工事におけるプレキャスト工法導入促進検討会」で議論・検討して行われた。インフラ・建設産業効率化労働・雇用続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。航空リスク評価統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国際政策 片山大臣と英国のヒーリー財務大臣との面会（令和8年8月31日（月））令和8年8月31日（現地時間）、米国アシュビル（ノースカロライナ州）で、片山大臣が英国のヒーリー財務大臣と面会した。本年7月のヒーリー財務大臣着任後、初めての面会となり、世界経済の幅広い課題、2027年に英国が議長国を務めるG20での連携、今後の日英間の協力について意見交換を行った。二国間外交二国間関係国際経済続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-01電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。電力供給インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。災害対応災害支援政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る