レポート一覧

経済産業省

電気事業法に基づく業務改善命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めました

経済産業省は、中部電力から受領した報告を検証し、電気事業法に基づく業務改善命令が必要と判断した。中部電力は弁明を行わない旨を申し出ており、経済産業省は予定する命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めた。命令案は、再発防止策の策定・実施、実効性の客観的検証、業務改善計画の提出と実施状況の報告を求める。背景には、原子力規制委員会の審査での不適切行為や内部通報制度の機能不全など、複数の問題が確...

経済産業省

GGX Finance Summit 2026を開催しました

経済産業省とGX推進機構は10月26日、「変化する国際情勢におけるGXの加速:成長とエネルギーの強靱化に向けて」をメインテーマに「GGX Finance Summit 2026」を開催しました。国内外の有識者による講演や3つのパネル討議、特別対談などを通じ、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に向けた取組や、GX投資と資金動員の課題を議論しました。

経済産業省

2026年製品安全総点検月間(11月1日から)

経済産業省は11月を「製品安全総点検月間」とし、家庭内製品の清掃・点検や正しい使用を呼びかける。ポスター掲示、経済産業局やNITEの周知・講座、賛同企業の自主活動、PSアワード表彰式、点検動画の提供などを行う。ロゴマークは企業・団体・個人が使用できるが、特定商品の性能表示や商品名・ブランド名には使えない。

プレス発表 不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、不正アクセスによる個人情報漏えい事案が相次いでいることを受け、「情報セキュリティ安心相談窓口」を強化し、自身の情報漏えいに不安を感じる人などから相談を受け付ける。二次被害を防ぐための対処や日頃の対策を案内し、関係行政機関の相談窓口との連携も強化する。対象は全国の個人ユーザーで、電話相談は平日10時から17時まで。

金融庁

国際関係,FATF声明の公表について(2026年10月プレナリー)掲載しました。

金融庁は、FATFが令和8年(2026年)10月のプレナリー(全体会合)で、「行動要請対象の高リスク国・地域」と「強化モニタリング対象国・地域」に係る声明を採択・公表したと知らせた。両声明の原文は令和8年(2026年)10月30日付で、平成22年(2010年)以降の過去のFATF声明への案内もある。問合せ先として電話とウェブサイトの受付を示し、一般的な金融行政等の質問は金融サービス利用者相談室で受...

首相官邸

繰上げ閣議の概要/防災庁発足について

官房長官は繰上げ閣議で人事が決定されたと述べた。また、防災庁設置法の施行により本日、防災庁が発足したと説明し、細野豪志氏らの任命と西田昭二氏の内閣府副大臣兼官の解除を発表した。防災副大臣の宮中認証式は本日午後2時、防災大臣と防災大臣政務官への辞令交付は午後3時50分を予定している。

日本銀行

CPMIが報告書「進化する決済システムにおける中央銀行および中央銀行マネーの役割」を公表

BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)は2026年10月29日、報告書「進化する決済システムにおける中央銀行および中央銀行マネーの役割」を公表した。2003年8月公表の報告書を土台に、決済環境の進化が中央銀行に与える影響を考察し、中央銀行が講じ得る政策手段や考慮事項を整理している。

日本銀行

経済・物価情勢の展望(10月、全文)

日本銀行は、2026年度の日本経済について、エネルギー・原材料価格の上昇が下押しする一方、AI関連需要、政府施策、緩和的な金融環境が支えとなり、成長率を縮小させながら緩やかな成長が続くと見込む。2027年度以降は所得から支出への循環が強まり、成長率は緩やかに高まる見通し。消費者物価(除く生鮮食品)は、原油高、半導体価格上昇、円安などを受けて2%を明確に上回る水準まで伸びた後、原油高の影響が薄れて2...

日本銀行

【記者会見】植田総裁(10月30日分)

日本銀行総裁は、2026年10月30日の金融政策決定会合後、政策金利の維持、展望レポートに沿った経済・物価見通し、今後の金融政策運営、保有ETFの売却ペース見直しを説明した。基調的な物価上昇率は2%の物価安定目標と概ね整合的な水準にある一方、目標の持続的・安定的実現や定着を確認する段階にあり、上振れリスクにも留意するとした。政策金利の調整時期やペースは定めず、経済・物価・金融情勢を会合ごとに点検す...

ジェトロ

幕張アジアアカデミー事業「アジア総合学科」の実施 アジア・アフリカ諸国の若手行政官が千葉県の高校で文化交流! 自国の文化について英語で特別授業を開催

ジェトロ・アジア経済研究所は千葉県と合同で、千葉県内高校生の国際感覚の醸成を目的に、平成13年度(2001年度)から「アジア総合学科」を実施している。IDEAS研修プログラム参加者であるアジア・アフリカ諸国10カ国の行政官等が、自国の文化などを英語で授業する。今年度は2026年11月9日と10日に県内5校で行う予定。