レポート一覧

財務省

片山大臣とマレーシア中央銀行のラシード総裁との面会

令和8年6月9日、片山大臣はマレーシア中央銀行のラシード総裁と面会し、本年日本が共同議長を務めるASEAN+3を通じた地域金融協力や二国間協力等について意見交換を行った。問い合わせ先として、財務省国際局地域協力課の電話番号と内線番号が記載されている。

第22回景気動向指数研究会を2026年7月23日に開催しました

2026年7月23日に第22回景気動向指数研究会が開催され、「第22回景気動向指数研究会について(概要)」、「議事次第」、「景気動向指数の改善に係る検討状況」、「景気動向指数の改善に係る検討状況(図表編)」が掲載されている。議事概要は準備中で、過去の第1回から第21回までの会議資料等も掲載されている。

内閣府

規制改革実施計画の掲載状況

規制改革推進会議の答申等で示された規制改革事項について、政府が担当府省と実施時期を定め、計画的かつ着実な実施を図るための『規制改革実施計画』を掲載している。令和2年から令和8年までの各計画本文、参考資料、概要資料、説明資料、関連資料集などが整理され、資料の分割掲載や誤記載の修正も行われている。

情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...

企業組織のサイバーセキュリティ相談状況:2026年第2四半期

情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7%増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...

Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像

Open Data Spaces(ODS)は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。

サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要

IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指し...

AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開

AIセーフティ・インスティテュート(AISI)のロボティクスサブワーキンググループ(SWG)は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...

IPA、車載半導体の安定調達に向けたデータ連携要件を定義

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年6月16日、「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン(車載半導体関連)0.1版」を公開した。企業間で半導体の品番・仕様、販売終了情報、世代交代に関する推奨・非推奨情報、生産地などを、データ提供者が指定する範囲で共有する要件を定義。自動車OEMや部品メーカーが代替品の検討や生産計画の調整を迅速化できる仕組みを示し、今後は...

IPA、極域を含む地球全域対応の空間IDガイドライン1.2版を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年6月4日、北極・南極を含む地球全域で利用できる「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開した。極域向けの拡張仕様「極地空間ID」を新たに定義し、空間情報を時間情報とともに統合・検索・流通させるための技術仕様と運用指針を示している。IPAは本仕様を基に、空間IDの国際標準化を進める予定である。