赤澤経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）から「APEC首脳への提言」を受け取りました
概要
赤澤経済産業大臣は10月27日、ABAC日本委員から表敬を受け、ABACの2026年テーマ「Openness (開放性)」「Connectivity (連結性)」「Synergy (相乗効果)」を柱とする2026年「APEC首脳への提言」を受け取りました。委員らはWTOの機能強化、サプライチェーンと物流の強靱化、AI・量子技術による社会課題解決、デジタル通貨とトークン化金融インフラの推進などを説明しました。大臣は委員の貢献に謝意を示し、自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略の展開に向け、ビジネス界との連携を強めたいと述べました。
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要点
- 赤澤経済産業大臣がABAC日本委員から2026年「APEC首脳への提言」を受領した。
- 提言の柱は「Openness (開放性)」「Connectivity (連結性)」「Synergy (相乗効果)」。
- 説明された提言には、WTO、サプライチェーン・物流、AI・量子技術、金融インフラに関する内容が含まれる。
- 大臣は通商戦略の展開にあたりビジネス界との連携を強めたいと述べた。
概要
APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、ABAC）は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体です。アジア太平洋地域のビジネス界を代表し、毎年「APEC首脳への提言」を取りまとめます。構成員はAPEC参加21か国・地域の首脳が各々指名したビジネス界の代表者です。
影響
大臣は、11月のAPEC閣僚会議・首脳会議をはじめ様々な枠組みで、有志国と連携して自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開し、その推進にあたりビジネス界との連携を強めたいと述べました。
詳細
日本からは委員2名と代理委員2名が内閣総理大臣の指名を受け、ABACの活動に貢献しています。
池田委員はWTOの機能強化とサプライチェーン・物流の強靱化、髙橋代理委員はAI・量子技術を通じた社会実装による社会課題解決、古澤委員は相互運用可能で強靱なデジタル通貨とトークン化金融インフラの推進などを説明しました。大臣は、提言を取りまとめた各委員に謝意を表しました。