健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて －行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん－
概要
総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、育児休業時の健康保険及び厚生年金保険料免除について、同居の親族のみを雇う事業に雇用される被保険者にも他の被保険者と同様の免除を検討するよう、厚生労働省にあっせんしました。保険料免除の機会の公平性と審査の適正性の確保が目的です。
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要点
- 総務省が、育児休業時の保険料免除の見直しを厚生労働省にあっせんした。
- 同居の親族のみを雇う事業に雇用される被保険者も、他の被保険者と同様の免除対象とする検討を求めた。
- あっせんは、行政相談と行政改善推進会議の意見を踏まえたもの。
概要
本件は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえて行われた、育児休業による保険料免除の見直しに関するあっせんである。総務省は、健康保険及び厚生年金保険の制度運用について、保険料免除の機会の公平性と審査の適正性を確保する観点を示した。
影響
総務省は、保険料免除の機会の公平性及び審査の適正性を確保するため、対象となる被保険者にも他の被保険者と同様に免除することを検討するよう求めた。
詳細
見直しの対象は、健康保険及び厚生年金保険の被保険者で、「同居の親族のみを雇う事業に雇用される者」が育児休業した場合である。
総務省は、この場合にも他の被保険者と同様に保険料を免除することを検討するよう、厚生労働省にあっせんした。あっせんの根拠として、行政相談及び行政改善推進会議の意見が示されている。