経済・物価情勢の展望（2026 年７月）
概要
2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降、2％を明確に上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半に2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると予想される。中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場の変動を主要なリスクとし、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと評価した。日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向け、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示している。
要点
- 2026年度のわが国経済は、原油価格上昇の下押しを受けながらも、グローバルなＡＩ関連需要、政府の各種施策、緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな成長を続けると見通される。
- 消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降、2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高め、その後は2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると予想される。
- 主なリスクは中東情勢、グローバルなＡＩ関連需要を含む内外の経済・物価動向、為替相場の変動であり、物価見通しは上振れリスクの方が大きい。
- 日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向け、情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。
概要
本稿は「経済・物価情勢の展望（2026 年７月）」として、【基本的見解】、わが国の経済・物価の現状と中心的な見通し、経済・物価のリスク要因、金融政策運営を示し、続いて政策委員の見通し、【背景説明】、主要な経済・物価・金融情勢、4つのＢＯＸを収録している。基本的見解は、7月30、31日に開催された政策委員会・金融政策決定会合で決定された。
現状のわが国経済は、中東情勢の影響による一部の弱めの動きを伴いながら緩やかに回復している。企業収益はグローバルなＡＩ関連需要などを背景に高水準で、設備投資は緩やかな増加傾向にある。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く、住宅投資は減少傾向、公共投資は横ばい圏内である。労働需給は引き締まり、金融環境は緩和した状態にある。
見通しの中心には、原油価格上昇による交易条件の悪化と家計の実質所得への下押し、ＡＩ関連需要と賃上げによる支え、政府によるエネルギー負担緩和策等、緩和的な金融環境がある。原油高の影響が薄れ、所得から支出への前向きな循環が強まることで、2027年度以降は成長率が緩やかに高まると整理されている。
影響
原油価格上昇は、交易条件の悪化を通じて企業収益や家計の実質所得を下押しする一方、エネルギーや財の価格を押し上げる。代替調達に伴う輸送コストなどにより、企業が直面する調達価格は国際市況ほど低下しない可能性があり、追加的な調達コストは川上から川下へ波及して幅広い財・サービスの価格を押し上げる方向に作用すると説明されている。
為替円安は、グローバル企業の収益などにプラスの影響を及ぼす一方、輸入物価の上昇を通じて家計の実質所得を下押しし、中小企業などの収益にマイナスに作用する。政策金利の引き上げは、預金金利上昇による利子所得の増加と、住宅ローン等の利払い負担増加の双方につながると整理されている。
ＡＩ関連需要の拡大は、半導体、電力・通信インフラ、機械類などの価格と輸出を押し上げ、関連業種の収益改善に寄与する一方、需要が投資に見合う収益拡大につながらない場合には、資産価格の変動などを伴う調整圧力を生じさせる可能性がある。
詳細
経済の中心的な見通しでは、2026年度に輸出・生産は中東情勢の影響を受けながらもＡＩ関連需要に支えられ、横ばい圏内で推移する。設備投資は受注残の解消、政府の経済対策、緩和的な金融環境を背景に緩やかな増加を続ける。雇用・所得面では労働需給の引き締まりと名目賃金の伸びが続くが、個人消費は物価上昇の影響を受けて横ばい圏内となり、住宅投資は住宅価格の上昇や人口動態を反映して緩やかに減少する。2027年度以降は輸出、生産、企業収益、設備投資が増加し、物価上昇率の落ち着きに伴い個人消費も緩やかな増加基調に戻る。潜在成長率は小幅のプラスが続くと見込まれている。
物価の中心的な見通しでは、消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降、原油価格上昇、半導体価格等の上昇、為替円安、賃金上昇の販売価格への転嫁により、2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高める。その後は原油高の影響が減衰し、2％程度に向けてプラス幅を縮小する。基調的な物価上昇率と中長期的な予想物価上昇率は、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な2％程度となり、その後も同程度で推移するとされる。政府の燃料油補助金、電気・ガス代の負担緩和策、教育無償化政策は2026年度の消費者物価を押し下げる方向に作用する。
リスク要因として、中東情勢では原油価格、企業収益、家計の実質所得、サプライチェーンへの影響を確認する必要がある。ＡＩ関連需要は、世界経済を押し上げる可能性と、収益が投資に見合わない場合の調整リスクを併せ持つ。為替円安は輸入物価や耐久財を含む幅広い品目の価格に影響しやすくなっている。このほか、各国の財政・通商政策、中国経済、人口動態、人手不足、資材価格、金融システムへの波及も点検対象とされる。
金融政策運営では、「物価安定の目標」のもとで、中心的な見通しを点検する第1の柱と、重視すべきリスクを点検する第2の柱により判断を整理する。金融環境は緩和した状態が維持され、金融システムは全体として安定性と相応の頑健性を有すると評価されている。基調的な物価上昇率が2％に近づくなか、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、調整のタイミングとペースは中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場などを点検しながら検討するとしている。
参考表の政策委員の大勢見通しは、実質ＧＤＰについて2026年度が前年比＋0.6～＋0.7％、2027年度が＋0.4～＋0.7％、2028年度が＋0.7～＋0.8％である。消費者物価指数（除く生鮮食品）は、それぞれ＋2.3～＋2.7％、＋2.8～＋3.0％、＋2.2～＋2.5％。消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）は、それぞれ＋2.3～＋2.6％、＋2.5～＋2.7％、＋2.2～＋2.7％と示されている。これらは各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて幅で示したものであり、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。