多重債務者相談強化キャンペーン2026を9月〜12月に実施

内閣に設けられた多重債務者対策本部は、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、2007年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定した。同プログラムでは、相談窓口の整備などの借り手対策を取りまとめた。これに基づき、全国の自治体等で相談窓口の整備が進められてきた。

相談窓口の認知度向上や潜在的な相談者の掘り起こし等を目的として、キャンペーンは2008年度から毎年実施されている。今回の「多重債務者相談強化キャンペーン2026」も、この継続的な取組として2026年9月から12月まで実施することとされた。

2010年6月18日の改正貸金業法完全施行は、貸し手の規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制するためのものである。完全施行後、多重債務者問題は一時に比べ落ち着きをみせている一方、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在するとされ、継続的に対策を講じる必要がある。

キャンペーンは、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会および日本司法支援センター（法テラス）の共催で行われる。主催4機関は、都道府県および中小企業団体に連名で呼びかける。対象となるキャンペーンは「多重債務者相談強化キャンペーン2026」である。

キャンペーン期間中は、都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体および財務局が共同で取組を行う。取組の対象は消費者および事業者で、無料相談会等を実施する。これには、常設相談窓口の受付時間の延長と、電話による相談の受付が含まれる。

中小企業団体には、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会が含まれる。電話受付は平日10時00分から17時00分までで、電話番号は0570-016811、IP電話からは03-5251-6811である。金融行政等に関する一般的な質問等は、金融サービス利用者相談室で受け付ける。