日本銀行、2026年後半以降の物価上振れと政策金利調整を展望

日本銀行は2026年7月30、31日の政策委員会・金融政策決定会合で、2026年7月の「経済・物価情勢の展望」を決定した。現状の景気は中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復し、海外経済も総じて緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は基調として横ばい圏内だが、企業収益は高水準で業況感も良好であり、設備投資は緩やかな増加傾向にある。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く、住宅投資は減少傾向にある。

2026年度は、春先以降の原油価格上昇が交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得を下押しする一方、グローバルなAI関連需要、春季労使交渉による賃上げ、政府のエネルギー負担緩和策などが経済を支える。成長率は縮小しつつもプラス成長を続け、2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める見通しである。

物価面では、賃金上昇の価格転嫁に加え、原油高、AI関連需要に伴う半導体価格等の上昇、最近の為替円安が価格を押し上げる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2026年度後半以降に2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高め、その後は2％程度に向けてプラス幅を縮小すると見込まれる。基調的な上昇率は2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する。

政策委員の大勢見通しでは、実質GDPの前年比は2026年度が＋0.6～＋0.7％、2027年度が＋0.7～＋0.8％、2028年度が＋0.7～＋0.8％で、中央値はそれぞれ＋0.6％、＋0.8％、＋0.8％である。

企業にとっては、原油高による交易条件の悪化が収益を圧迫する一方、AI関連需要、既往案件の受注残、政府の経済対策、緩和的な金融環境が設備投資を支える。2027年度以降は、原油価格の低下、内外需要の増加、省力化投資、AI関連など成長分野への能力増強投資、貿易構造やサプライチェーンの変化に対応する投資が企業活動を押し上げる。

家計では、賃金増加、株価上昇による資産効果、政府施策を通じた所得移転が消費を下支えするが、エネルギー価格を中心とする物価上昇が実質所得を圧迫し、個人消費は当面横ばい圏内となる見通しである。物価上昇ペースが落ち着けば、2027年度以降は消費が緩やかな増加基調に戻るとみられる。

政策運営では、基調的な物価上昇率を2％程度で安定させることが重視される。金融環境は緩和した状態が維持され、金融仲介活動は円滑で、金融システムは全体として安定性を維持している。一方、資産価格、中東情勢、AI関連投資の収益性、海外ノンバンク部門の動向が金融システムに及ぼす影響を継続的に確認する必要がある。

政府施策では、エネルギー負担緩和策や教育無償化政策が2026年度の消費者物価を押し下げる一方、医療・介護費や防衛関連支出の増加が政府消費に影響する。政府による成長分野への投資は潜在成長率を押し上げる可能性がある。人手不足が省力化投資を促す反面、資材価格高騰や資本と労働の代替不足は成長を制約し得る。

経済の見通しは、各政策委員が既に決定した政策を前提に作成し、先行きの政策運営については市場の織り込みを参考としている。原油価格は先物市場などを参考に、ドバイ原油1バレル80ドル程度を出発点とし、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度まで低下すると想定する。ただし、中東以外からの代替調達に伴う輸送コストにより、国内企業の調達価格は国際市況ほど低下しない可能性がある。

企業部門では、輸出・生産は中東情勢の影響を受けつつもAI関連需要に支えられ、当面は横ばい圏内と見込まれる。設備投資は受注残の解消、政府の経済対策、緩和的な金融環境に支えられ、2027年度以降は省力化投資、AI関連等の成長分野への能力増強投資、サプライチェーンや貿易構造の変化に対応する投資が増加要因となる。家計部門では、労働需給の引き締まりと名目賃金の増加が続く一方、住宅投資は住宅価格や人口動態を反映して緩やかに減少する。

物価見通しの政策委員の大勢は、消費者物価指数（除く生鮮食品）が2026年度＋2.3～＋2.7％（中央値＋2.5％）、2027年度＋2.2～＋2.5％（中央値＋2.4％）、2028年度＋2.0～＋2.2％（中央値＋2.0％）である。消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）は、2026年度＋2.3～＋2.6％（中央値＋2.5％）、2027年度＋2.2～＋2.7％（中央値＋2.6％）、2028年度＋2.1～＋2.3％（中央値＋2.2％）とされる。

リスク評価では、中東情勢による原油高の波及、AI関連投資の過熱または収益不足、半導体・素材・機械類の価格上昇、円安による輸入物価上昇を点検する。中国の不動産・労働市場の調整、各国の財政拡張や通商政策、人口動態による人手不足も、成長と物価の変動要因となる。経済見通しは概ね上下に均衡するが、物価見通しは上振れリスクが大きく、基調的な上昇率が2％の「物価安定の目標」を超える可能性に注意が必要である。

日本銀行は、2％の「物価安定の目標」のもとで、中心的な見通しと重視すべきリスクを点検する2つの「柱」により金融政策を運営する。基調的な物価上昇率が2％に近づき、金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する。調整のタイミングとペースは、中東情勢、AI関連需要、為替変動、見通しの実現確度とリスクを確認して決める。基調的な物価上昇率を2％程度で安定させ、目標を持続的・安定的に実現する観点を重視する。