報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（9月15日）を掲載
概要
小泉防衛大臣は、熊本地震に対する自衛隊の災害派遣が熊本県知事の撤収要請を受けて終了したと報告し、初動対応で得た経験を今後の災害対応に生かす考えを示した。また、自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開、普天間飛行場の全面返還に向けた辺野古移設、南西地域の防衛体制強化、現地情報隊の活動と文書管理について見解を述べた。
要点
- 熊本県知事の撤収要請を受け、自衛隊の熊本地震災害派遣が終了した。
- 自衛隊殉職者慰霊碑地区を一般公開し、次回は10月29日に事前申し込み制で実施する。
- 普天間飛行場の全面返還には、辺野古移設を早期に実現することが必要だと政府の考えを示した。
- 現地情報隊について、不適切な活動は確認されておらず、保有文書は行政文書として管理していると説明した。
概要
会見では、熊本地震への対応、自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開、沖縄県知事選に関連する普天間飛行場と南西地域の防衛政策、陸上自衛隊の現地情報隊について発表と質疑が行われた。
熊本地震については、発災直後の情報収集、捜索救助、給水、患者輸送、救援物資輸送、入浴・宿泊支援などを実施した経過を説明し、今回の経験を過去のものとせず、国民の命と平和な暮らしを守るため、引き続きあらゆる事態に備える方針を示した。
自衛隊殉職者慰霊碑には、国家・国民のために任務に殉じた隊員が顕彰されており、遺族や関係者以外にも追悼の機会を提供する趣旨で一般公開する。
影響
熊本地震への災害派遣終了に当たり、防衛大臣は、今後の災害対応でも現場の声に柔軟に対応する姿勢を大切にすると述べた。
慰霊碑地区の一般公開により、遺族や関係者だけでなく、感謝と哀悼の意を表したい人にも追悼の機会が提供される。
政府は、普天間飛行場の早期全面返還に向け、アメリカとの連携、辺野古移設、南西地域の防衛体制強化を進めるとしている。
詳細
熊本県知事から一昨日13日に撤収要請を受け、自衛隊は生活支援を含む全ての活動を終了した。発災後24時間以内に約4,600名態勢で航空機による被害情報収集、地上での捜索救助、給水を開始し、48時間以内に患者輸送やクーラーの輸送を行った。72時間以内には約5,100名態勢に増強し、災害救助犬による捜索と海上自衛隊の艦艇4隻による救援物資輸送を実施した。
「はくおうⅡ」による入浴・宿泊支援では、関係府省庁、熊本県、民間事業者が連携した。また、日米による支援が迅速に行われ、被災者支援における日米同盟の機能を示したと説明した。
防衛省市ヶ谷地区の自衛隊殉職者慰霊碑地区を一般公開する。公開は本年7月に続く2回目で、10月29日（木）に事前申し込み制で実施する予定であり、申し込みは会見当日から防衛省ホームページで受け付ける。慰霊碑には2,142柱が顕彰されている。
普天間飛行場の具体的な返還時期は、代替施設完成後の部隊移転などを考慮して決定するとし、代替施設の提供手続完了後、早期の全面返還に向けてアメリカと連携すると説明した。政府の「辺野古移設が唯一の解決策」との考えに変わりはなく、地元への丁寧な説明と適切な情報発信を行いながら、南西地域の防衛体制強化を進めると述べた。
現地情報隊については、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておらず、違法を前提とする認識とは異なると回答した。職務上作成・取得し、組織的に用いるものとして保有する文書は、行政文書として適切に管理していると説明した。