首相官邸·2026-09-01閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。災害対応災害支援政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-31令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（福井県）北陸財務局福井財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された福井県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社、保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。本人確認を踏まえた預金払戻し、期限前払戻し、融資、返済猶予、保険金の迅速な支払い、保険料の猶予、電子記録債権への配慮、営業時間や周知方法の柔軟な対応などを求めている。災害...災害支援災害対応保険業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28金子大臣会見要旨金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...災害支援災害対応予算政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-28予算・決算 令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。予算政策災害支援災害対応続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-28令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省は、令和8年8月27日からの大雨に伴い、災害救助法が適用された富山県及び石川県の8市町の被災中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付を実施します。災害支援災害対応中小企業支援続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-28「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...災害支援災害対応小売業続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-27令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について農林水産省は、激甚災害（本激）の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。災害支援災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-27令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。災害支援災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-27ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流を受けた高市内閣総理大臣発習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理への書簡の発出令和８年８月２７日、高市早苗内閣総理大臣は、８月２６日にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流について、習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理に書簡を発出しました。書簡では、犠牲者及び御遺族への哀悼、被災者へのお見舞い、一人でも多くの方の救出、被害に遭われた方々の御快復を祈念する意を伝達しました。中国側の被害状況は死者３名、行方不明者５５８名で、在留邦人の被害は確認されていませ...中国災害支援災害対応続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-27令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（石川県）財務省北陸財務局長と日本銀行金沢支店長は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された石川県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関が金融上の措置を講ずるよう要請した。顧客及び従業員の安全に配慮し、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応と、営業店への周知徹底を求めている。災害救助法の適用地域が追加された場...災害支援災害対応生命保険続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-26「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について令和８年８月千葉豪雨を踏まえ、「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」および「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」に関する2種類のチラシが作成された。令和8年8月26日に公表され、大雨による被害軽減に向けて広く周知を図るため、チラシの活用が呼びかけられている。災害対応災害支援続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-26金子大臣会見要旨2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。災害支援災害対応二国間関係続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-23鈴木農林水産大臣の国内出張（宮城県）結果概要について鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。水産業・養殖災害対応災害支援続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-21令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（栃木県）関東財務局宇都宮財務事務所と日本銀行は、令和８年７月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された栃木県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資条件変更、債務整理相談、保険金支払いの迅速化、生命保険料・損害保険料の払込猶予期間の延長、営業情報の周知などを、顧...災害支援災害対応保険業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-14令和８年熊本地震 水道施設の復旧状況について～８月末までの復旧を目指し作業中！～令和８年熊本地震で被災した水道施設について、８月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和８年８月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。災害対応インフラ災害支援続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-12第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議令和８年８月１２日、高市総理は第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第１５号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。災害対応災害支援地域経済続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-06「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について令和８年８月６日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和８年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...災害支援消費者保護政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-06「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について金融庁は、令和8年熊本地震を踏まえ、寄附金（災害義援金）の振込と被災者の口座開設等に関する本人確認の特例を設ける改正命令が公布・施行されたと公表した。義援金目的の一定額以下の現金送金を取引時確認義務の対象外とし、正規の本人特定事項の確認方法が困難と認められる被災顧客については、暫定的に申告による確認を認める。災害支援法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-08-06貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令2026年08月06日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障壁となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くための改正です。法制改革政策・制度災害支援続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-05第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言令和８年８月５日、高市総理は第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第１３号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。災害対応災害支援電力供給続きを読む元記事を見る