レポート一覧

財務省

国有財産の管理及び処分に関する報告(令和5年度)

財務省は令和6年度末の国有財産現在額が140.4兆円に達したことを公表した。この金額は会計検査院への送付を経て国会報告される見込み値(令和7年9月3日時点)である。なお、道路・河川など国有財産台帳以外で管理される財産は含まれていない。...

財務省

5年利付国債(9月債)の発行予定額等(令和7年9月3日公表)

財務省は2025年9月3日、5年利付国債(9月債)の発行予定額等を公表した。同国債は中期年限の基幹銘柄として、国債市場の流動性確保と財政資金調達において重要な役割を担う。 入札予定日: 令和7年9月10日 発行予定日: 令和7年9月11日(入札翌日発行) 償還予定日: 令和12年6月20日(約4年9ヶ月後) 発行予定額: 額面金額で2兆4,000億円程度(大型発行)...

財務省

ディスカッション・ペーパーを掲載しました「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計:2008~2023年」

財務総合政策研究所の研究チームが、リーマンショック後からアベノミクス期、コロナ禍を含む2008年から2023年までの16年間にわたる日本の所得格差の実態を、最新の所得税データを用いて精緻に分析した。従来のMoriguchi and...

財務省

国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札結果(令和7年9月3日)

財務省は2025年9月3日、国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札を実施し、結果を公表した。買入日は令和7年9月4日と設定された。 応募額: 929億円(額面金額) 買入決定額: 200億円(額面金額) 落札倍率: 4.65倍(929億円÷200億円) 買入最大価格較差: ▲25銭(マイナス表示) 案分比率: 49.7487%(最大価格較差での部分落札)...

財務省

第86回株式会社日本政策投資銀行社債に対する政府保証の付与

財務省は2025年9月3日、株式会社日本政策投資銀行が9月に発行予定の第86回株式会社日本政策投資銀行社債に対し、政府保証を付与することを発表した。 発行額: 200億円(高速道路機構債券より60億円多額) 表面利率: 1.713%(高速道路機構債券と同率) 発行価格: 100円00銭 応募者利回り: 1.713% 発行・償還スケジュール: 発行日: 令和7年9月18日 償還日:...

財務省

第522回日本高速道路保有・債務返済機構債券(ソーシャルボンド)に対する政府保証の付与

財務省は2025年9月3日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が9月に発行予定の第522回日本高速道路保有・債務返済機構債券(ソーシャルボンド)に対し、政府保証を付与することを発表した。 発行額: 140億円 表面利率: 1.713% 発行価格: 100円00銭 応募者利回り: 1.713% 発行・償還スケジュール: 発行日: 令和7年9月16日 償還日:...

経済産業省

2025年大阪・関西万博における体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」展示内容を公表します

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2025年大阪・関西万博において10月3日から10月7日の5日間で開催する体験型展示「未来航路20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅」の展示内容を公表した。この展示は"いのち輝く未来社会"の実現に向けて社会課題に挑む中小企業の取り組みを世界に発信することを目的としている。......

ジェトロ

南アフリカの電力供給が安定、再生可能エネルギー取引も開始

南アフリカ共和国政府は8月24日、同国の電力供給が安定していると発表した。電力公社エスコムが持続的な技術改善を続けた結果、2025年度において電力需要の97%以上を供給している。予想外の発電停止は7,265メガワット(MW)となり、2020年12月11日以来初めて8,000MWを下回った。2025年5月15日以降、計画停電も発生しておらず、4月1日から8月21日までの期間の停電時間は26時間にとど...

ジェトロ

国連、AIガバナンスに関する新たな国際枠組みを設置

国連総会は8月26日、人工知能(AI)のガバナンスに関する協力促進に向けて新たな枠組みを設置することを決定した。設置されるのは「AIに関する独立国際科学パネル」と「AIガバナンスに関する国際対話」の2つで、これらは2024年9月の国連未来サミットで採択されたグローバル・デジタル・コンパクトでコミットしていた内容である。......

ジェトロ

インド、初の半導体組立・試験・パッケージング施設が稼働開始

インドのグジャラート州アサニで8月29日、同国初となる半導体組立・試験・マーキング・パッケージング(ATMP)施設が開所した。マイクロンテクノロジー社が運営するこの施設は、米国企業として初のインド半導体施設でもあり、モディ首相も開所式に出席して「新しい時代の始まり」と位置付けた。......