レポート一覧

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、共同演習「ヤマサクラ91」の実施に向け、日米地位協定に基づき、北海道、埼玉県・東京都、香川県、熊本県の自衛隊施設・区域の一部を限定使用することについて、日米合同委員会が令和8年7月16日に承認したと発表した。対象は旭川近文台演習場、東千歳駐屯地、朝霞駐屯地、善通寺駐屯地、健軍駐屯地、北熊本駐屯地である。

総務省

大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分

公的機関の会見では、大規模災害に対する救助・避難所・通信の状況、被災自治体への職員派遣、インターネット上の偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化に関する調査結果、義援金の配分予定が示された。後半の質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。

厚生労働省

令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

厚生労働省の令和8年集計では、対象428社の平均妥結額は18,167円、賃上げ率は5.18%だった。前年から妥結額は462円、賃上げ率は0.34ポイント減少した。一方、妥結額は2年連続で18,000円台、賃上げ率は3年連続で5%台となり、高水準の賃上げとされた。

厚生労働省

医療施設動態調査(令和8(2026)年5月末概数)

原文は、施設の概要を示す資料ページである。施設数を規模別・開設者別・市町村別に整理する見出しがあり、概要資料と参考グラフ、関連情報、問い合わせ先が案内されている。概要資料は264KB、参考グラフ資料は138KBと表示される。本文の多くは文字化けしており、個別の施設名や数値、問い合わせ先の詳細などは判読できない。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。

厚生労働省

令和6年度雇用動向調査結果

「令和6年度雇用動向調査結果」の概要を案内するページ。調査結果の概要、統計表、関連資料などをPDFで掲載し、統計表一覧への導線、問い合わせ先、PDF閲覧に必要なソフトウェアも示している。雇用関連統計の案内ページとして、調査結果を確認するための資料構成と利用方法をまとめている。

厚生労働省

雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更

厚生労働省は、令和8年8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更する。令和7年度の平均給与額が令和6年度比で約2.7%上昇したことなどを踏まえ、年齢区分別の最高額と最低額を引き上げる。最低額は、最低賃金日額に基本手当の給付率80%を乗じて算出される。

厚生労働省

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく改善命令等について

厚生労働省は令和8年7月31日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき、東京都中央区と大阪府泉佐野市の2診療所の管理者、大阪府泉佐野市の事業者に行政処分を行った。また、韓国ソウル市の事業者に改善請求を行った。対象には名称・商号を変更した組織が含まれる。

首相官邸

令和8年熊本地震、死者35名と広範なライフライン被害に政府対応

令和8年熊本地震について、警察から災害との関連を調査中の事例を含む死者35名の報告があった。多数の建物倒壊や道路損壊が生じ、約9,600人が避難している。政府は警察・消防・自衛隊による救命・救助、避難所の支援ニーズ把握、給水・物資供給、電力や水道などの復旧を進めている。会見では、閣議決定、国家情報会議の初開催、クマ被害対策に関する閣僚懇談会なども報告された。

首相官邸

地域未来戦略の第1弾計画、産業クラスター形成を国が支援

高市総理は、地域未来戦略に基づく「3類型」の先陣を切る「第1弾」計画として、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの概要報告を受けた。国はインフラ整備、人材育成、企業支援を進め、既存予算とは別の「地域未来特別枠」を設ける方針を示した。自治体には8月末を目途に計画を公表するよう要請した。

首相官邸

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。