レポート一覧

経済産業省

経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編

経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課(通称:AI産業課)」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。

経済産業省

大胆な投資促進税制の申請受付を開始

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」について、特定生産性向上設備等投資計画の確認申請などの受付を開始しました。本日から令和11年3月31日までの間に確認を受け、その日から5年の間に建物を含む設備投資を行えば、即時償却または税額控除を受けられます。

経済産業省

APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択

2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声...

経済産業省

国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入

国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント(CFP)や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35%を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。

金融庁

「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

金融庁は、2025事務年度に実施した預金取扱等金融機関のモニタリングの一部を、公表可能な範囲で取りまとめた。地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融システムの安定確保に向け、金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等への理解を深めたうえで実効性のあるモニタリングに取り組んでいる。本レポートは、後述するトピックについて金融庁が認識した問題意識等を示し、自らの活動を振り返っ...

金融庁

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について

日本に在留する外国人とその支援者に向け、預貯金口座の開設や送金など、金融サービス利用の利便性向上に役立つ情報と注意事項を提供している。外国人材の受入れに関わる企業等には、口座開設のサポートや帰国時の口座解約手続きを案内し、長期在留予定者向けパンフレットは15言語に翻訳している。外国人名義口座については、在留期間を更新済み又は申請中である旨を金融機関に届け出る必要性を7言語対応のリーフレットで説明す...

金融庁

金融機関の貸付条件変更の取組み状況を金融庁が公表

金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況を取りまとめ、公表した。資料は銀行分と協同組織金融機関分に分かれている。令和7年3月末以前の実績は新型コロナウイルス感染症関連の別ページに掲載され、参考情報として中東情勢や米国関税措置等への対応・対策も案内されている。

金融庁

「FSA Analytical Notes(2026.7)vol.2」を公表

金融庁は、高粒度データを活用する『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』の一部として、海外債務者向け融資、企業デフォルト率、預金動向に関する3件の分析を掲載したレポートを公表した。金融行政の継続的な改善に向け、データ分析力の向上とデータ整備を進める方針を示している。

防衛省

日本の統合防空ミサイル防衛と反撃能力の方針

日本は、イージス艦による上層迎撃、PAC3による下層迎撃、自動警戒管制システムJADGEによる連携を柱に弾道ミサイル防衛を整備してきた。近年は、周辺国のミサイル戦力増強、発射の秘匿性・即時性や精密打撃能力の向上、極超音速兵器の開発・配備により脅威が多様化・高度化している。これに対応するため、センサーとシューターをネットワークで一元運用する統合防空ミサイル防衛を進め、ミサイル防衛網の強化と、スタンド...