レポート一覧

国土交通省2026-08-31

令和８年度自賠責制度広報・啓発活動の実施について～あなたの自賠責が、みんなの交通社会を支えている。～

国土交通省は、令和8年9月1日から1ヶ月間、自賠責制度の広報・啓発活動を集中的に実施する。自賠責保険・共済は、道路を走る全てのクルマ・バイクに加入が義務付けられた強制保険であり、本年度はモペットや電動キックボードをメインに、ポスター掲示、リーフレット配布、街頭広報、WEB広告などを通じて加入促進を図る。

保険業自動車消費者保護

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国土交通省2026-08-31

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）では、民間工事が不動産業、金融業・保険業、卸売業、小売業等の減少により前年同月比６．１％減少し、５ヶ月連続の減少となった。総計は同１３．４％減少し、２ヶ月ぶりに減少した。添付資料として各種の表、グラフ、参考集計が示され、問い合わせ先も記載されている。

インフラ・建設統計・調査月次統計

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国土交通省2026-08-31

船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～

海事局は、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向について、令和８年１～３月実績と令和８年４～６月実績を調査し、結果を公表した。積載率に余裕のある航路もあるとして、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進の検討への活用を案内している。あわせて、「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」と、フェリー、RORO船及びコンテナ船の「航路情報一覧」を公表している。

船舶・海運交通・物流コンテナ海運

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農林水産省2026-08-31

令和9年度農林水産予算概算要求について

農林水産省は、令和9年度農林水産予算概算要求を取りまとめ、公表した。『「強く豊かな日本」投資枠』4,272億円も活用し、総額3兆1,377億円を要求する。詳細は「農林水産予算概算要求の概要」で確認できる。問い合わせ先は大臣官房予算課。なお、原文では予算要求の具体的な内訳や個別施策の詳細は示されていない。

予算政策政策・制度

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農林水産省2026-08-31

令和7年度日本型直接支払の実施状況について

農林水産省は、平成27年度から実施している日本型直接支払について、令和7年度の実施状況を取りまとめた。多面的機能支払交付金は昨年度と同水準、中山間地域等直接支払交付金と環境保全型農業直接支払交付金は昨年度に比べ減少した。資料は、各交付金の目的や対象活動、対象市町村数・面積と前年度からの変化を示し、一部の減少要因も説明している。

米・農業政策・制度地域経済

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農林水産省2026-08-31

令和9年度税制改正要望について

農林水産省は、令和9年度税制改正に関する農林水産省関係の要望を取りまとめ、公表しました。今年度で適用期限が到来する税制特例等について、期限の延長等を要望しています。主要事項と全体版のPDF資料が添付され、問合せ先も示されています。本文書は令和8年8月31日付です。

税制改革政策・制度

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経済産業省2026-08-31

「令和8年度なでしこ銘柄」「令和8年度Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します

経済産業省は東京証券取引所と共同で、2026年8月31日、「令和8年度なでしこ銘柄」および「令和8年度Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を開始した。今年度から、なでしこ銘柄選定企業の中でも特に先進的な企業を「殿堂入り企業」として認定する制度も創設する。

女性活躍ワークライフバランスダイバーシティ

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経済産業省2026-08-31

健康経営の中小企業への裾野拡大に向けて「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を作成しました

少子高齢化や人手不足が進む中、中小企業の持続的成長に向け、従業員の健康保持・増進を経営的視点で実践する「健康経営」の意義や効果、支援ツール、補助金、支援団体などの基礎知識と支援手法を、支援機関や専門家向けに整理しています。経済産業省ウェブサイトからダウンロードでき、9月上旬以降には全国の各支援機関等へ電子媒体を送付する予定です。

ヘルスケア中小企業支援労働・雇用

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金融庁2026-08-31

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令を公布・施行し、改正案への意見募集結果を公表した。募集には７件のコメントが寄せられた。改正は、戸籍法施行規則の改正に合わせ、日本国籍を有しない者の貸金業務取扱主任者の登録簿に、特定の地域を含めた国籍等を登録することとするもの。

政策・制度法制度消費者政策

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金融庁2026-08-31

令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）に係るパブリックコメント結果等について公表しました。

金融庁は、令和７年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正案について、令和８年３月19日から令和８年４月19日まで意見を募集し、関係する８先の個人・団体から計18件の意見を受け付けた。コメントの概要と金融庁の考え方を別紙１で、改正内容を別紙２で示している。改正後の監督指針は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令の施行日である令和10年３月１日から適用する。

保険業政策・制度法制度

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