レポート一覧

金融庁2026-09-02

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会（FSB）は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて議長名のレターを発出し、2026年8月31日にウェブサイトで公表した。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジットなどの脆弱性、株式市場のレバレッジ拡大、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及している。

国際関係中央銀行金融・投資

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経済産業省2026-09-01

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

電力供給インフラ政策・制度

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内閣府経済社会総合研究所2026-09-01

消費動向調査（令和８年８月実施分）

内閣府経済社会総合研究所が公表した、令和８（2026）年８月実施分の消費動向調査結果。二人以上の世帯では、季節調整値の消費者態度指数が前月差0.6ポイント上昇して35.5となった。構成指標では「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」が上昇する一方、「収入の増え方」「雇用環境」「資産価値」は低下した。１年後の物価見通しでは「上昇する（５％以上）」が46.1％で最多となった。調査は全国の世帯を対象に...

統計・調査経済指標・指数景気動向

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首相官邸2026-09-01

高市総理はシャハ・ネパール首相との電話会談等についての会見を行いました

高市総理はネパールのシャハ首相との電話会談で、洪水被害への哀悼と見舞いを伝え、連絡が取れていない日本人5名の救援への協力を要請した。政府は安否確認を進め、緊急援助物資の供与や国際機関を通じた支援、国際緊急援助隊派遣の準備を行う。長期金利については具体的なコメントを控え、経済状況を評価・分析して経済財政運営を判断すると説明。恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革を進め、必要な財政需要への対応と財...

災害対応二国間外交国際協力

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首相官邸2026-09-01

高市総理を始めとする全閣僚参加の下、令和８年度総合防災訓練が行われました

令和８年９月１日の防災の日、高市総理を始めとする全閣僚参加の下、首都直下地震と日本海溝地震・千島海溝地震を想定した令和８年度総合防災訓練が行われました。総理は総理大臣官邸へ徒歩で参集し、緊急災害対策本部会議と臨時の閣議を開催した後、記者会見で地震の概要と政府の対応状況を説明し、国民に呼び掛けました。その後、厚木市の九都県市合同防災訓練会場で、救護、消火、物資輸送、救助救出などの訓練を体験・視察しま...

災害対応災害支援

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首相官邸2026-09-01

閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について

閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。

災害対応災害支援政策・制度

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日本銀行2026-09-01

債券市場サーベイ（2026年8月調査）

日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...

国債統計・調査金融・投資

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日本銀行2026-09-01

金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。

中央銀行金融政策中東

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国土交通省2026-08-31

熊本地震を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期

熊本地震により車両生産に関連する企業が被災したことなどから生産の遅れが生じ、9月から適用される新基準への適合が困難となっているため、特例措置として継続生産車に適用される自動車の安全・環境基準の適用日を令和8年9月1日から令和8年11月1日に延期する。対象には、排出ガス・燃費試験法、タイヤ表示・取付要件、デジタルキー、電動パーキングブレーキ、衝突被害軽減ブレーキ、サイバーセキュリティ、ソフトウェアア...

自動車災害対応政策・制度

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国土交通省2026-08-31

令和8年度（2026年度）建設投資見通し

我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度（1960年度）から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度（2026年度）建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。

インフラ・建設インフラ統計・調査

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