レポート一覧

日本銀行

需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標

日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。

日本銀行

日本銀行の資産・負債および純資産(2026年7月2日)

2026年7月2日時点の日本銀行の資産、負債および純資産を示す報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも639,550,912,431千円で、資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きな項目となっている。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。

日本銀行

佐藤審議委員就任記者会見

日本銀行の佐藤審議委員は、2026年6月30日の就任記者会見で、中東情勢、原油価格、円安、物価、金融政策などについて見解を問われた。就任直後であることを理由に、今回の政策決定会合や自身の政策スタンスへの具体的なコメントは控え、内外情勢、サーベイデータ、ヒアリング情報、経済データを踏まえて分析を深め、次回会合で議論すると述べた。財政と金融の役割分担、2%の物価安定目標、政策の独立性を重視する考えを示...

農林水産省

令和7年産米の産地別集荷・販売状況(令和8年5月末)

農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0%で、販売価格は小売事業者向けが101.0%、中食・外食事業者等向けが119.6%となった。

農林水産省

令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。

日本銀行

決済動向(2026年5月)

日本銀行が2026年5月の日本の決済活動を把握するため、日銀当座預金決済、日銀ネット、国債振決、民間決済システム、電子マネー、デビットカードの主要指標を編集・掲載した資料。件数、金額、前年比、決済進捗、参加先数などを収録し、日銀調査の指標と各制度・機関から提供された統計を示している。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries(英語版)が掲載されています。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。2026年の掲載論文は、法律、会計、情報技術、金融史を扱っています。

日本銀行

日本銀行政策委員会月報 令和8年5月(第913号)

日本銀行政策委員会月報の令和8年5月号。1.議決事項では通常会合関係の6案件を掲載し、2.報告事項では「企業物価指数 2025年基準改定の基本方針」を扱っている。議決事項には、参与の推薦、決算、総裁の兼職承認、業務概況書、人事制度見直し、前月号に関する案件が含まれる。

日本銀行

消費者物価のコア指標

日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。