最新レポート
RSSフィード現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について公表しました。
金融庁は、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいを踏まえ、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面での本人確認の徹底を要請した。本人確認書類の画像送信を受ける方法は令和９年４月１日に廃止され、ＩＣチップ情報の読取に原則一本化されるため、施行を待たず速やかに対応するよう求めている。
家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）（2026年4-6月期）
「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」の推計結果として、2026年46月期速報値を掲載している。値は2020年（令和2年）基準・2008SNAによるもので、2026年46月期2次QEにおける雇用者報酬等のデータに基づいて推計された。計数表や主要計数の推移のほか、関連する部会での議論資料、公表予定、過去の結果を含む計数表一覧への案内がある。