令和8年度地方財政審議会（9月25日）議事要旨
概要
地方財政審議会は令和8年9月25日、令和7年度の都道府県・市町村普通会計決算、地方公営企業等決算、健全化判断比率・資金不足比率の概要について説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。普通会計では物価高騰等を背景に歳入・歳出が続けて増加し、歳出は物件費やこども・子育て政策関連費用、歳入は地方税が主な増加要因とされた。公営企業の料金改定や病院事業の見通しも議論した。
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要点
- 議題は令和7年度の都道府県・市町村普通会計決算、地方公営企業等決算、健全化判断比率・資金不足比率の概要。
- 普通会計は令和6年度に続いて令和7年度も物価高騰等を背景に歳入・歳出が増加した。
- 令和7年度の歳入では、都道府県民税が高止まりし、市町村税も伸び、地方税が県・市とも最大の増加要因とされた。
- 公営企業では、物価高等の価格転嫁と適切な料金引き上げを進め、住民に必要性を十分説明することが重要とされた。
概要
地方財政審議会は令和8年9月25日に、令和7年度決算に関する説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。議題は都道府県・市町村普通会計、地方公営企業等、健全化判断比率・資金不足比率の各概要。
説明では、コロナ禍に増加した歳入・歳出が令和5年度頃まで減少し、令和6年度に物価高騰等で再び増加、令和7年度も引き続き増加した経過が示された。
詳細
令和7年度の歳出では、物価高騰等による物件費と、こども・子育て政策関連費用が伸びた。市町村の教育費に係る物件費の主因は、GIGAスクール構想で整備した1人1台端末の更新費用。文部科学省が都道府県に基金造成経費を交付し、都道府県が基金を通じ市町村へ交付する。決算統計上、都道府県側は補助費等、市町村側は委託料等の物件費に区分される。
病院事業は、診療報酬改定が令和8年6月からで、今後の物価高騰や人件費増加分を全て診療報酬に反映できるかは不明だが、一定の改善を見込むとの説明があった。
公営企業は独立採算が原則で、支出では物価高等を価格転嫁し、収入では適切な料金引き上げで賄う両面が重要とされた。水道・下水道をはじめ料金改定を行った団体は増えているが、さらなる引き上げが必要との説明があった。改定時は物価上昇や職員給与費だけでなく、災害対策・老朽化対策の必要性も十分説明し、住民の理解を得ることが重要とされた。