大規模災害時の災害査定の効率化を適用
概要
令和8年10月9日、激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用すると発表した。対象区域を所管施設別に定め、設計図書の簡素化、被災箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。上限額の引上げ額は後日発表する。
要点
- 激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、災害査定の効率化ルールを適用する。
- 対象区域は施設の所管別に定め、区域外も必要に応じ個別対応する。
- 地図・航空写真の活用、工事箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。
- 災害査定事務の迅速化が期待される。
概要
令和8年10月9日、「令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害」について、激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用する。
影響
適用により、被災自治体の災害復旧事業における災害査定の事務手続きの迅速化が期待される。書面査定では現場間の移動時間や現場対応人員を縮減し、査定の効率的な運用と自治体等の負担軽減を図る。
詳細
水管理・国土保全局所管施設の対象都道府県は青森、山形、栃木、群馬、千葉、新潟、富山、石川、福井、徳島、熊本の各県、政令指定都市は千葉市、名古屋市。注記に列挙された施設は、河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道。
都市局所管施設の対象都道府県は岩手、栃木、千葉、富山、福井、愛知、京都、香川の各県・府、政令指定都市は千葉市、名古屋市。注記に列挙された対象施設は公園。区域は9月30日現在の被害報告件数等により決定し、上記以外の区域は必要に応じ個別対応する。
既存の地図や航空写真等を活用し、準備のための現地測量や設計図面作成の作業を縮減する。工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合または分割し、一箇所の工事とみなす範囲を決められる。書面査定は通常の1,000万円未満から、現地で決定できる災害復旧事業費は通常の4億円未満から上限を引き上げる。引上げ額は後日発表する。