最新レポート

駅前広場をめぐる社会情勢や都市政策の変化を踏まえ、「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討会を設置し、令和８年９月１日に第１回会合を開催する。基本理念の更新、計画手法および設計基準の見直しについて議論を始める。会合は非公開だが、報道関係者は一部を傍聴・撮影でき、資料と議事概要は終了後に公開される。

交通インフラ都市開発政策・制度

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国土交通省2026-08-28

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...

災害支援災害対応予算政策

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農林水産省2026-08-28

令和8年7月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。

米・農業統計・調査価格監視・動向

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農林水産省2026-08-28

「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について

農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート（速報）」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。

エネルギー・環境統計・調査気候技術

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農林水産省2026-08-28

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

統計・調査国際協力二国間関係

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農林水産省2026-08-28

野菜の生育状況及び価格見通し（令和8年9月）について

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取りに基づき、東京都中央卸売市場に出荷される主要野菜の令和8年9月の生育状況、出荷数量及び価格の見通しを公表した。きゅうりとトマトは9月前半に出荷数量がやや平年を下回り、価格がやや平年を上回る見込み。ばれいしょ、たまねぎ、レタスは9月の価格が平年を下回り、にんじんは9月前半に同様の傾向となる見込み。その他の多くの品目は平年並みで推移すると見込まれている。価格...

価格監視・動向統計・調査

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財務省2026-08-28

予算・決算令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)

「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。

予算政策災害支援災害対応

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経済産業省2026-08-28

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和8年8月27日からの大雨に伴い、災害救助法が適用された富山県及び石川県の8市町の被災中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付を実施します。

災害支援災害対応中小企業支援

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金融庁2026-08-28

令和７年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和７年12月17日から令和８年１月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和８年８月28日付で公布し、令和10年３月１日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

保険業法制改革消費者保護

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厚生労働省2026-08-28

「人口動態統計速報」令和８（2026）年06月分

厚生労働省の「人口動態統計速報（令和８（2026）年６月分）」は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、市区町村で作成された人口動態調査票を収集・集計した速報である。速報値には、日本における日本人・外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象が含まれる。日本における日本人の集計は月報（概数）として整理され、修正を加えたものが年報（確定数）となる。

人口動態統計・調査月次統計

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