片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明

2026年7月21日の閣議後会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、企業統治、税制・社会保障負担、九州新幹線整備という三つの政策課題について政府の考え方を説明した。

企業統治では、コードの構成を見直し、形式的な対応ではなく、企業が中長期の価値向上に向けて成長投資へ取り組むことを重視する方向が示された。税制では、税や社会保険料、物価高による中所得・低所得層の負担軽減を最重要課題とし、恒久的な改革と暫定策を切り分けて検討する姿勢が示された。新幹線では、地域経済上の接続効果を認めつつ、合意だけで事業化が確定するわけではないとの立場を維持した。

企業にとっては、自社に適したガバナンスを実践し、その内容を投資家へ説明することが一層重視される。投資家側にも、スチュワードシップ・コードの趣旨に沿う対話の実施状況が確認されるため、企業と機関投資家の双方に説明責任と対話の質が問われる。

家計への影響をめぐっては、全国民に広く及ぶ物価引下げ型の措置と、低所得層や子育て世帯などを対象にした給付型措置のどちらが負担軽減を実感しやすく、公平かが政策選択の焦点となる。会見では、振込給付よりガソリン価格や電気代の変化の方が認識されやすいとの現場感覚も示された。

西九州ルートが接続すれば経済効果が期待される一方、佐賀県の地方負担や長崎県との共同負担は、他の整備新幹線との公平性や国の財政判断にも関わる。

金融庁は改訂趣旨を周知し、企業と投資家へのフォローアップとして、企業の好事例を収集・共有する。企業には自社にふさわしい統治の探求・実践と投資家への説明を促し、投資家には機関投資家向け原則であるスチュワードシップ・コードに沿った対話の状況を確認する。海外投資家向けには、大臣が出演する英語版動画メッセージも公表された。

給付付き税額控除は改革の本体として、飲食料品の消費税率引下げは導入までのつなぎとして議論されている。社会保障国民会議の実務者協議では、与党の来年4月から税率1％とする案や、野党の現金給付を求める主張が取り沙汰されているが、大臣は協議の打切りを決定したとは聞いていないと述べ、結論の先取りを避けた。

西九州ルートの新鳥栖－武雄温泉間では、国土交通省と佐賀県が、佐賀県の地方負担に一定の上限を設けるなどの特別な配慮と、長崎県・佐賀県が受益の程度を踏まえて共同負担することが適当との内容を含む合意を締結した。今後は環境アセスメントとルート決定の後、政府・与党が整備新幹線の整備フレームや着工5条件を議論する。