第9章 DX及び技術研究開発の推進
概要
国土交通白書の第9章「DX及び技術研究開発の推進」は、第1節「DXによる高度化・効率化」、第2節「デジタル技術の活用によるイノベーションの推進」、第3節「技術研究開発の推進」、第4節「建設マネジメント（管理）技術の向上」、第5節「建設機械・機械設備に関する技術開発等」で構成される。国土交通省は、行政手続・文書のデジタル化、データ連携、インフラ・交通・都市・防災分野での技術活用を進め、研究開発支援や公共工事での新技術活用、建設マネジメントの改善に取り組む。i-Construction 2.0では2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍にすることを目指す。自動運転サービス車両数は2030年度に1万台が目標。
要点
- 国土交通行政とインフラのデジタル化を幅広い分野で推進する。
- i-Construction 2.0は2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍にする目標を掲げる。
- 2030年度のバス・タクシー・トラック自動運転サービス車両数の目標は1万台。
- 研究開発を支援し、新技術の社会実装と公共事業での活用を進める。
概要
第9章「DX及び技術研究開発の推進」は、第1節「DXによる高度化・効率化」、第2節「デジタル技術の活用によるイノベーションの推進」、第3節「技術研究開発の推進」、第4節「建設マネジメント（管理）技術の向上」、第5節「建設機械・機械設備に関する技術開発等」で構成される。国土交通行政では、行政手続・行政文書のデジタル化、データを活用した政策立案、オープンデータ化を進める。
技術政策では「第６期国土交通省技術基本計画」を策定し、イノベーション・エコシステムの確立により、持続可能で強靱な社会を築き、安全・安心で豊かな未来を創造することを目標に掲げる。
影響
ITSの道路交通情報提供はドライバーの利便性を高め、走行燃費の改善を通じてCO2排出削減など環境負荷の軽減に寄与する。ETC普及により料金所渋滞はほぼ解消され、環境負荷の軽減にも寄与している。
自動運転は交通事故の削減、地域公共交通の維持・改善、ドライバー不足への対応に有効とされる。建築・都市のDXは、三次元デジタルツインの社会実装を通じて、まちづくりや防災の高度化、新サービスの創出を目指す。
詳細
インフラ分野ではICT等を調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで活用する。i-Construction 2.0は建設現場のオートメーション化を進め、遠隔・自動施工、配筋検査の省力化等に取り組む。令和7年度には直轄工事で遠隔施工の試行を42件開始した。国土交通データプラットフォームの整備や、オープンデータの利活用も進める。
行政手続ではOSSによる自動車保有関係手続のオンライン化を拡大し、令和7年4月に二輪の小型自動車の継続検査等を対象に追加した。自動運転では令和7年度に地方公共団体の67事業を補助。地理空間情報では電子国土基本図等の整備・更新や地理院地図の普及を行う。PLATEAUでは全国約300都市の3D都市モデルを整備し、100件以上のユースケース開発に取り組んできた。
国が管理する河川・道路管理用光ファイバのうち、芯線約18,000kmを民間事業者等へ開放した（令和7年11月募集開始）。水管理・国土保全では、流域データの取得・連携・分析基盤を整え、洪水予測や災害情報の高度化、上下水道の維持管理効率化を進める。港湾のサイバーポート、道路のxROAD、都市交通調査プラットフォーム等でも情報の電子化・共有を図る。
研究開発はSBIR建設技術研究開発助成制度や交通運輸技術開発推進制度、SBIRフェーズ3基金事業等で支援する。令和7年度は総合技術開発プロジェクトで計4課題に取り組んだ。公共工事では新技術活用を進め、NETISには令和8年1月現在、約3,900の技術が登録されている。BIM/CIMは令和5年度から直轄土木業務・工事に原則適用している。