レポート一覧
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第16章令和8年版環境白書にみる政府の総合的な環境施策
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第11章令和8年度の地球環境保全施策：脱炭素と気候変動適応
令和8年度は、科学的知見と観測体制を基盤に、2030年度・2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標と2050年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー、脱炭素電源、地域脱炭素、GX、住宅・建築物、産業、物流・交通など幅広い分野で対策を進める。排出量取引制度、GX戦略地域、企業のバリューチェーン排出量の算定、カーボンフットプリント、Jクレジットなどを通じて、投資・技術開発・行動変容を促進する。...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン
資源獲得競争の激化とリサイクル可能な資源の海外流出、焼却・埋立てを背景に、政府は循環経済を経済安全保障と産業競争力の基盤として推進する。2026年4月に取りまとめた循環経済行動計画では、重要鉱物や金属資源の再生材供給目標、再資源化拠点への2030年までの官民約1兆円投資、動静脈連携、不適正輸出対策、再生材需要の拡大、太陽光パネルとリチウムイオン電池への対応を進める。
国産ＨＡＰＳに必要な調査研究の契約成立
防衛省は、将来の国産ＨＡＰＳ運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性の評価と技術的課題の抽出を行う調査研究について、株式会社Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｓｓとの契約成立を公表した。契約金額は238,761,710円（税込）。調査研究は、気象条件への対応を含むＨＡＰＳの安定運用に必要な課題を対象とする。
米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第5章みどり戦略で進む環境と調和した食料システム
気候変動や資材調達の不安定化を背景に、農林水産省は2021年策定の「みどりの食料システム戦略」と2022年施行の「みどり法」に基づき、農林水産業の生産力と持続性の両立を進めている。2050年の農林水産業CO2ゼロエミッション化など14のKPIを掲げ、環境負荷低減の認定・支援、技術開発、有機農業、温室効果ガス削減、食品ロス削減、資源循環、再生可能エネルギー、環境負荷の見える化を展開する。農村の多面的...