レポート一覧

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第3章農林水産物・食品輸出の拡大と「海外から稼ぐ力」の強化

人口減少や高齢化が進む中、農業生産基盤と食品産業を維持するため、政府は輸出拡大を基本計画に位置付けている。2025年の農林水産物・食品輸出額は1兆7,005億円となり過去最高を更新したが、2兆円の中間目標には届かなかった。2030年の5兆円目標に向け、31の輸出重点品目、国・地域別目標、マーケットイン型の産地形成、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる支援、規制協議、食品産業の海外展開、訪日...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第4章食料安全保障と持続的な食料システムの構築

食品アクセスの確保、食品産業の持続的発展、合理的な費用を考慮した価格形成、食品安全、食料消費と食・農のつながりに関する取組を整理する。買物困難者や経済的困窮者への支援、物流・技術革新、取引適正化、リスク管理、国産農産物の消費拡大、食育・和食文化の継承を通じ、平時と不測時の双方で持続的な食料供給を目指している。

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第7章東日本大震災・自然災害からの農林水産業の復旧復興と防災

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、近年の地震・豪雨等による農林水産業の被害と復旧状況を整理し、農地整備、営農再開、担い手確保、安全性確保、損害賠償などの取組を示す。併せて、能登半島地震等への対応、激甚災害による負担軽減、国土強靱化、流域治水、渇水・高温対策、農業版BCP、家庭備蓄を通じた災害への備えを説明する。

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築

令和6(2024)年夏以降、米は生産量が需要量を下回り、民間在庫が減少する中で、災害情報や購買増加を契機に品薄感が強まり、令和7(2025)年には小売価格が前年の約2倍に高騰した。政府は備蓄米の売渡し、輸入入札の前倒し、流通実態の緊急調査を実施し、統計と需給見通しも見直した。今後は、食糧法改正の検討による報告制度や民間備蓄、需要に応じた生産、輸出・米粉需要の拡大、水田政策の転換などを通じ、生産性向...

経済産業省

「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)(令和8年5月)

令和8年5月改訂の「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)は、令和8年度税制改正によるパーシャルスピンオフ税制の要件見直しを受け、制度概要・根拠条文、申請書類や添付書類に関するQ&Aなどを更新した。条ズレ等の修正も行われている。PDF形式で提供され、最終更新日は2026年5月22日。

経済産業省

バイオものづくり革命推進事業

バイオものづくりを、未利用資源の収集・原料化から微生物等の改変、生産、分離・精製・加工、社会実装に必要な制度・標準化まで一貫して支援する事業。多様な原料と製品を出口とするバリューチェーンの構築に向け、技術開発、実証、調査を実施する。事業期間は2023年度から2032年度、予算額は事業期間総額で約2700億円。

経済産業省

繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry(JASTI)」を策定

経済産業省は、我が国の繊維産業の実態と国際認証等を考慮し、国際的な人権基準や国内法令等を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry(JASTI)」を策定しました。JASTIは、特定技能外国人を受け入れる繊維事業所に課される追加要件に対応する認証・監査の一つに位置付けられ、書面及び現地監査で実施されます。

経済産業省

中東情勢関連対策ワンストップポータル

経済産業省の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」は、中東情勢を受けた重要物資、石油・燃料油、化学品、住宅建材、医薬品・医療物資、中小企業、金融などに関する政府の対応や要請、関連団体の情報を集約するページです。国家備蓄石油の放出、民間備蓄義務量の引き下げ、安定供給への要請、関係会議や対策本部の開催、地方経済産業局の情報提供窓口、他省庁サイトや公式SNSへのリンクを掲載しています。

経済産業省

日本の音楽産業の2024年の海外収入・海外売上調査結果

経済産業省は、日本の音楽産業について、2024年1月から12月までの海外収入・海外売上を調査した。訪日外国人による消費を除く海外収入は448.6億円、海外売上は1,239.5億円で、訪日外国人消費を含めるとそれぞれ725.8億円、1,516.7億円となった。調査報告書は2026年4月以降に公表予定。

文部科学省

「科学の再興」に関する有識者会議(第2回)議事録

第2回会議では、「科学の再興」を、新たな「知」を持続的に生み、人や資金の好循環によって我が国の科学力・基礎研究力の国際的優位性を取り戻す状態として整理した。新興・融合研究では若手の挑戦、評価、交流、国際ネットワーク、技術融合を、AI for Scienceでは研究基盤、データ、計算基盤、人材、投資、推進体制を一体的に進める方向が示された。