消費者物価のコア指標
概要
日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。
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要点
- コア指標は、基調的な物価上昇率の把握に重要とされる。
- 日本銀行調査統計局がコア指標の試算値を公表する。
- 制度変更等を除いた消費者物価と、価格変動分布を用いた4種類の指標を扱う。
- 公表は原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後、14時を目途とする。
概要
物価動向の分析では、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因や特殊要因の影響を取り除いた「コア指標」が利用されている。
コア指標は、マクロ的な需給ギャップ、労働需給、予想物価上昇率、賃金上昇率などとあわせて、基調的な物価上昇率を把握するうえで重要である。
影響
掲載された図表とデータは、金融経済に関心を有する幅広い利用者への情報提供を目的とする。内容は予告なく変更、改訂、中止されることがある。商用目的の転載・複製には日本銀行調査統計局への相談が求められ、引用・転載・複製時は出所の明記が必要である。
詳細
公表対象は、制度変更等の特殊要因を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率である。前者は総務省公表値から、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策の影響を除いた試算値である。教育無償化政策には2026年4月の学校給食無償化政策を含む。
分析データとして図表とデータを掲載し、作成方法や特性の詳細は、川本・中浜・法眼（2015）「消費者物価コア指標とその特性 — 景気変動との関係を中心に —」および白塚（2015）「消費者物価コア指標のパフォーマンスについて」で案内している。特殊要因の定義は、今後予告なく変更される可能性がある。