レポート一覧

金融庁

金融庁、資産運用サービス高度化の進捗を公表

金融庁は、資産運用の機能を提供する様々な金融機関に対して今事務年度に実施した横断的モニタリングの結果を、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」として取りまとめ、公表しました。概要版と関連する委託調査も公表しています。一部参考資料は後日公表予定です。

金融庁

金融庁、「地域活性化取組事典」を公表

金融庁は、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集「地域活性化取組事典」を令和8年7月24日に公表した。全国各地の金融機関が他地域の取組を相互に学び、応用し、実施していくことを促す。背景には、令和8年7月21日公表の「成長投資を促進するための金融戦略」と、令和7年12月19日公表の「地域金融力強化プラン」がある。

金融庁

金融庁、暗号資産等のAML情報共有実証実験の結果を公表

金融庁は、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策として、複数の民間事業者が疑わしいアドレスや取引情報を共有し、共同で分析する枠組みを検証した実証実験の結果を公表した。業界横断の情報活用、リスト照合とAIの組み合わせ、事後・即時・トークンの各モニタリング機能に一定の可能性が確認された一方、アラートだけで届出や取引制限等を判断せず、追加調査と事業者の責任ある判断が必要とされた。個人情報保護、データ品質...

農林水産省

「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」の始動について — まだ知らない、おいしい魚との出会いを

水産庁は、「さかなの日」賛同メンバーとの官民協働により、低・未利用魚を含む、まだ十分に知られていない魚の魅力やおいしさを発信し、「食べてみたい」を増やす「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を始動する。重点魚種としてアイゴ、ボラ、アカエイ(板鰓類)、シイラを選定し、情報発信、企業間マッチング、商品開発、販路開拓等を進める。令和8年8月19日にオープンセミナーを開催し、第1弾として11の取組を実施す...

農林水産省

食料・農林水産業の国際標準戦略を策定

農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。

総務省

6GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申

総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。

厚生労働省

第4期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

首相官邸

外国人の受入れと秩序ある共生に向けた政府の今後の方針

令和8年7月24日の関係閣僚会議で、総合的対応策の進捗を確認し、出入国在留管理庁の体制整備、日本語・制度学習プログラム、受入れの基本方針、土地取得等のルール整備を進める方針を確認した。関係閣僚には、来年度予算の検討や本年度中・本年夏の取りまとめに向けた対応が指示された。

日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。