レポート一覧

防衛省2026-09-15

報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（9月15日）を掲載

小泉防衛大臣は、熊本地震に対する自衛隊の災害派遣が熊本県知事の撤収要請を受けて終了したと報告し、初動対応で得た経験を今後の災害対応に生かす考えを示した。また、自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開、普天間飛行場の全面返還に向けた辺野古移設、南西地域の防衛体制強化、現地情報隊の活動と文書管理について見解を述べた。

安全保障・防衛災害対応白書

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防衛省2026-09-15

宮﨑防衛副大臣のエジプト訪問について（概要）

宮﨑防衛副大臣は令和８年８月２８日から３０日にかけて、ＭＦＯ南キャンプ、エジプト士官学校、アラブ工業化機構を訪問し、ＭＦＯ司令官との懇談、日本派遣の陸上自衛官４名への激励、関係機関との意見交換を行った。８月２９日には、ベイバース国際関係担当国防次官と「日本国防衛省とエジプト・アラブ共和国国防省との間の防衛協力・交流に関する覚書」の署名式を行い、今後の防衛協力・交流をさらに推進することを確認した。

防衛協力防衛・安全保障二国間関係

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厚生労働省2026-09-15

2026年8月27日、タイ王国バンコクで第14回ASEAN+3労働大臣会合が開催され、上野厚生労働大臣が出席した。「ASEANの人的資本：世界的認知に向けた技能資格認証」をテーマに意見交換を行い、共同声明を採択。上野大臣は、労働安全衛生、人材育成、デジタル化に伴う労働環境・技能需要の変化への対応などで、ASEANと日中韓3か国の協力を継続する決意を示し、協力関係の一層の強化への期待を述べた。会合に...

ASEAN ASEAN協力労働政策

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厚生労働省2026-09-15

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について

厚生労働省は、静岡労働局から、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令に関する行政処分を実施し、発表した旨の連絡を受け、同局が配布した報道発表資料を配布した。資料は2026年9月15日付で、担当部署と連絡先が示され、別添として静岡労働局の資料が案内されている。

労働・雇用労働政策法制度

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厚生労働省2026-09-15

第48回技能五輪国際大会（中国・上海）に日本選手団を派遣します　～56職種・63選手を派遣。９月17日に結団式、18日には表敬訪問を実施～

厚生労働省は、2026年9月22日から27日まで中国・上海市で開催される第48回技能五輪国際大会に、56職種・63人の日本選手団を派遣する。選手団は9月17日に結団式、18日に皇嗣同妃両殿下・悠仁親王殿下の御接見と厚生労働省への表敬訪問を予定している。大会には日本を含む約70か国・地域から約1,400人が参加し、64職種で競技が行われる予定である。

中国国際協力

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日本銀行2026-09-15

日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名

日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。

マレーシア二国間関係中央銀行

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総務省2026-09-15

夕張市財政再生計画の変更の同意

総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。

政策・制度法制度予算政策

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首相官邸2026-09-15

木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました

令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。

人権政策・制度国際協力

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首相官邸2026-09-15

高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました

令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。

災害対応政策・制度

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国土交通省2026-09-14

持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します～橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進～

国土交通省は、新技術を用いた道路構造物点検の効率化・高度化に向け、「点検支援技術性能カタログ」に掲載する橋梁点検・トンネル点検の支援技術を公募する。公募期間は令和8年9月14日から10月15日まで。関連資料や応募様式は橋梁・トンネルごとの案内ページで確認・ダウンロードでき、技術公募や技術検証は指定された導入促進機関が窓口となる。

インフラ・建設交通インフラ技術・イノベーション

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