レポート一覧

日本銀行

金融政策決定会合議事要旨(9月17、18日開催分)

日本銀行の2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合では、政策金利を0.25%引き上げて1.25%程度とし、補完当座預金制度の適用利率を1.25%、基準貸付利率を1.5%とする方針が賛成多数で決定された。気候変動対応オペの貸付金利を変動金利に改め、貸付総額と貸付先ごとの上限を設けることなども全員一致で決まった。委員の大勢は、景気が緩やかに回復し、基調的な物価上昇率が2%に近づく一方、金融環境...

国土交通省

第3回「羽田空港D滑走路破損事案対策検討委員会」を開催します

羽田空港D滑走路破損事案と、同滑走路を使用した航空機のタイヤバースト事案との関係を検証し、再発防止策を検討する委員会の第3回会合を、令和8年11月6日に開催する。調査結果や因果関係、再発防止策などを議論して委員会のとりまとめを行う。会議は非公開で、報道関係者の取材・撮影は冒頭のみ。終了後には記者ブリーフィングを行う。

国土交通省

第1回 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)小委員会について

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の着工5条件の確認等を行うため、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に小委員会を設置し、令和8年11月6日に第1回会合を開催する。会議は非公開で、報道関係者は冒頭のみ撮影できる。撮影または会議後のブリーフィングへの参加希望者は、11月5日15時までに登録する。会議資料と議事概要は後日、国土交通省ホームページで公開予定。

国土交通省

「木曽川水系における水資源開発基本計画」の変更について審議します ~リスク管理型の計画へ向けた抜本的な見直し~

需要主導型からリスク管理型の計画への抜本的な見直しに向け、第13回木曽川部会で次期計画案などを審議します。会議は公開で、Web傍聴には事前申込みが必要です。申込期限、接続方法、議題、資料の掲載予定が案内されています。なお、計画本文そのものではなく、開催案内です。

財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年11月見込)(PDF:91KB)

財務省は、令和8年11月の総収支尻を6.2兆円の受入超過と見込み、前年同月より受入超過幅が4.6兆円減少するとした。普通交付税の交付等がある一方、消費税・法人税等の受入と国債等の受入超過が見込みの背景。主な受入日は租税・保険料が5日、源泉所得税が12日。主な支払日は普通交付税の交付等と後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がそれぞれ5日、12日。国庫短期証券の公募発行見込額と、表の集計・注記も示した...

財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年10月中実績)の概要

財務省が公表した令和8年10月中の財政資金対民間収支では、受入小計は14兆1,337億円、支払小計は18兆1,940億円、総計は27,062億円だった。総計は前年同月の77,000億円から49,938億円減少した。資料は主な受入・支払日と、一般会計、特別会計等、国債等、国庫短期証券等の実績を前年同月および前年同月比とともに示している。

経済産業省

髙木経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました

髙木経済産業副大臣は2026年11月1日から4日にUAEを訪問し、ADIPEC開会式への出席、各国要人やUAE閣僚・ADNOC幹部との懇談・会談、日本パビリオンや関係展示の視察、JOGMEC研修修了生らとの交流を行いました。原油の安定供給や市場安定化、日UAE間のエネルギー協力深化について意見交換し、日本企業の脱炭素・エネルギー関連技術も紹介されました。

経済産業省

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

経済産業省とIPAは、JBCE、StandICT.eu事務局、欧州のサイバーセキュリティ専門家と連携し、JCSTARとEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度やセキュリティ要件の比較・分析を本格化する。協力覚書は2026年10月26日にJBCEとStandICT.euが署名。両制度の共通点・相違点の明確化を進め、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ...

経済産業省

今冬の燃料(LNG)の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議(第5回作業部会)を開催しました

経済産業省は2026年11月4日、冬季の電力・ガス需給とLNGの調達・確保について、関係団体・事業者の実務者が参加する第5回作業部会を開催し、情報を共有しました。現時点で直ちに燃料がひっ迫する状況ではないとしつつ、事業者に計画的かつ着実な調達を求め、需給ひっ迫が見込まれる場合には業界を超えたLNG融通など官民一体で対応することを確認しました。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がAPEC閣僚会議に参加しました

2026年11月3日、中国が議長エコノミーを務めるAPEC閣僚会議がテレビ会議形式で開催され、赤澤経済産業大臣がセッション2で発言した。会議では自由で開かれた公正な貿易・投資環境とWTOを中核とする多角的貿易体制の重要性が再確認され、地域の成長と繁栄に向けたAPECを通じた連携の重要性が確認された。赤澤大臣は、ハイブリッドな通商政策の重要性を述べ、ルール形成、エネルギー強靱化、重要鉱物の輸出規制を...