レポート一覧

CBT方式で実施するITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験における2027年1月以降の実施予定について

システムリプレースのため、CBT方式のITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験は2026年12月28日から一時休止する。再開は2027年1月下旬、申込受付は同年1月中旬以降の予定。年内の申込者は2026年12月27日までに受験する必要があり、再開後の日程への変更や、年内発行の未使用バウチャーチケットを再開後の試験申込みに使うことはできない。最後の開催日までに受験でき...

首相官邸

高市総理はマクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見を行いました

高市総理はフランスのマクロン大統領と約30分間電話会談し、安全保障やAI、宇宙、経済安全保障、中東情勢、エネルギー安全保障について協議した。EUの「産業加速化法案」への懸念を伝え、フランス側の対応を求めたほか、中東の早期沈静化・安定化に向けた連携で一致した。記者会見では、G7オンライン首脳会議欠席をめぐるやり取りはなかったと説明し、米中間選挙への政府コメントは控えつつ、日米関係の強化に取り組む考え...

日本銀行

「債券市場参加者会合」(第25回)の開催について

日本銀行金融市場局は、「債券市場参加者会合」(第 25 回)を12月7日と8日に日本銀行本店で開催する。銀行等、証券等、バイサイドの各グループに分かれ、「債券市場サーベイ」等に参加する金融機関の実務担当者と日本銀行金融市場局の幹部が参加予定。債券市場サーベイの結果、国債市場の流動性、最近の市場動向と市場調節について説明し、意見交換を行う。

ジェトロ

「ジェトロ対日投資報告2026」対日直接投資残高は過去最高を更新、日本成長戦略・地域未来戦略を踏まえた施策を推進

ジェトロは、外国企業・外資系企業への情報提供と対日投資支援の参考材料として「ジェトロ対日投資報告2026」をまとめた。2025年の対日直接投資額は過去最高となり、負債性資本や米国からの流入が大きく寄与した。投資残高も過去最高を更新。AI、半導体、データセンター、エネルギーなど戦略分野での投資や、対日クロスボーダーM&A等の増加を報告している。政府は関連戦略を踏まえた投資促進プログラムを推進し、審査...

総務省

第7回緊急消防援助隊全国合同訓練 〔宮城県〕実動訓練(総合)

消防庁は、緊急消防援助隊の技術と関係機関との連携活動能力の向上を目的に、概ね5年ごとに全国合同訓練を実施している。第7回となる今回は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、実動訓練として初めて北海道と宮城県の2か所で開催予定。11月には宮城県で、関係機関と連携する実動訓練を行う。

総務省

電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

総務省は、電波法施行令(平成13年政令第245号)の一部改正案について、令和8年9月5日から10月9日まで意見を募集し、21件の意見とそれに対する考え方を取りまとめて公表しました。情報伝達手段の多様化や、地方自治体等が上位資格者を速やかに確保することの難しさを踏まえ、対象設備の操作資格を緩和します。改正政令は令和8年11月6日に施行されます。

総務省

利用者情報に関するワーキンググループ(第44回)

令和8年10月19日から21日までメール審議が行われ、構成員の意見提出と事業者への確認を経て、利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果が取りまとめられた。審議では、利用者の理解度の確認、オプトアウトの範囲、第三者経由の情報収集、広告配信におけるAI活用などが論点となった。

総務省

「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集の結果

情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会は、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(携帯電話等周波数の有効利用)を扱う報告案について意見を募集し、27件の意見が提出された。提出意見と委員会の考え方を別紙のとおり公表し、次回の情報通信技術分科会で審議される予定。

総務省

武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムへの不正アクセスについて

消防庁が運用する安否情報システムで第三者による不正アクセスが確認されたとの報告を、運用保守業務の委託事業者である富士ソフト株式会社から受けた。総務省は関係者に謝罪し、委託事業者に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めるとしている。情報流出の有無など、原文に記載のない事実は示されていない。

厚生労働省

令和8年度 第2回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録

厚生労働省の専門家検討会は、個人ばく露測定等に係る労働安全衛生法等の一部改正に伴う省令等の改正に向け、中間取りまとめ案を審議した。測定精度の担保、測定・分析の実施者、国際認証オキュペイショナルハイジニストの位置付けなどを議論し、構成員の意見を踏まえて案を修正し、最終案の了承を座長に一任することとした。その他、政府GHS分類に伴うがん原性告示物質一覧の修正が報告された。