レポート一覧

農林水産省2026-09-15

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。

オーストラリア政策二国間関係国際協力

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農林水産省2026-09-15

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ウルメイワシ）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のカタクチイワシおよびウルメイワシの資源評価結果が公表されたと発表しました。評価対象192魚種のうち、今回は対馬暖流系群の2種2資源が対象です。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、関係機関の共同実施により行われています。

水産業・養殖統計・調査科学的審査

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財務省2026-09-15

国際政策マレーシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結しました

日本財務省とマレーシア中央銀行は、二国間の全ての経済取引で現地通貨の利用を促進するため、協力覚書を締結しました。円と馬リンギットの直接取引に関するレート表示、銀行間市場での取引促進、情報共有、当局間の定期協議を進めます。両国当局は、この取組が二国間金融協力を強化する重要な通過点となり、貿易・投資関係が一層発展することを期待しています。

マレーシア中央銀行二国間関係

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財務省2026-09-15

国際政策日＝マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました

日本とマレーシアは、交換上限額を60億米ドル相当とする第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました。契約は本年9月18日に発効します。両国は、契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意しています。契約により、両国当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できます。

二国間関係通貨政策金融政策

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経済産業省2026-09-15

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

二国間外交二国間関係エネルギー・環境

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経済産業省2026-09-15

中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業を開始します

経済産業省とIPAは、新制度の創設に向け、認定サービス提供事業者が中小企業へ支援サービスを導入し、内容、品質、価格の妥当性などを検証する実証事業を開始する。参加企業はSCS評価制度の★3又は★4取得に向けた支援を受けられる。実証結果を踏まえ、2026年度末頃のSCS評価制度開始に合わせた新制度の開始を目指す。

サイバーセキュリティ中小企業支援政策・制度

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金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

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金融庁2026-09-15

その他,「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融・投資金融政策政策・制度

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金融庁2026-09-15

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...

政策・制度法制改革金融政策

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金融庁2026-09-15

「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について

金融庁は、サステナビリティ開示基準を指定する告示の一部改正について、令和８年６月24日から７月24日までパブリックコメントを実施し、４件のコメントを受け付けた。改正後の告示は令和８年９月15日付で公布・適用され、コメントの概要と金融庁の考え方は別紙１、具体的な改正内容は別紙２で示されている。

サステナビリティファイナンス政策・制度法制改革

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