レポート一覧

国土交通省2026-07-24

令和7年の全国一級河川水質現況を公表

国土交通省は、河川愛護月間に合わせ、全国一級河川160河川の水質調査結果をまとめた「全国一級河川の水質現況」を公表した。令和7年に水質が最も良好だった河川は13河川で、環境基準の満足率は94％（837地点／887地点）。荒川、川辺川、五ヶ瀬川は10年以上連続で該当し、過去10年間のBOD改善地点では淀川水系猪名川の利倉地点が上位1位となった。

エネルギー・環境統計・調査

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国土交通省2026-07-24

全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

鉄道輸送交通インフラインフラ

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国土交通省2026-07-24

国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大

国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車（Ver.2.0）」（愛称：セーフティ・サポートカー2.0、略称：サポカー2.0）として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。

自動車技術・イノベーション政策・制度

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国土交通省2026-07-24

サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート（手続）」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

船舶・海運デジタル変革交通・物流

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国土交通省2026-07-24

浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて～「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択～

港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。

風力発電エネルギー・環境技術・イノベーション

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国土交通省2026-07-24

国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定

国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。

災害対応インフラ政策・制度

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財務省2026-07-24

日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催

財務省は令和8年7月24日、日米政府による戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合をオンラインで開催した。日本から外務省、財務省、経済産業省、JBIC、NEXIが、米国から商務省が参加した。両国は、3月19日の共同発表で示されたプロジェクトを協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

二国間関係投資促進国際協力

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財務省2026-07-24

韓国・中国産鋼材の不当廉売等を推定する仮の決定

財務省と経済産業省は、韓国及び中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売された貨物の輸入と国内産業への実質的な損害等の事実を推定する仮の決定をしました。今後、利害関係者の意見や証拠を踏まえ、WTO協定と国内法令に基づく調査を続け、不当廉売関税の課税要否を政府が判断します。

貿易執行関税・貿易政策国際貿易

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経済産業省2026-07-24

経済産業省は、株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の関係金融機関と信用保証協会に特別相談窓口を設置する。セーフティネット貸付の要件を緩和し、今後の影響が懸念される事業者にも対象を拡大するほか、売掛金債権等を有し資金繰りに支障が生じている事業者を対象に、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続と事前相談を開始する。既往債務の返済条件変更、貸出手続...

中小企業支援中小企業支援政策・制度

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経済産業省2026-07-24

韓国・中国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板の不当廉売関税をめぐる仮決定

経済産業省と財務省は、韓国および中国（香港・マカオを除く）産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売がされた貨物の輸入と本邦産業への実質的な損害等の事実を推定する仮の決定を行った。今後、利害関係者から証拠提出や意見表明を受け、WTO協定と関係国内法令に基づく調査を継続し、最終的な認定後に政府が不当廉売関税の課税要否を判断する。

貿易執行関税・貿易政策中国

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