レポート一覧

消費者庁

消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(フッドミキサー(ブレンダー))(11月4日)

消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告された重大製品事故のうち、リコール製品で火災等があったフッドミキサー(ブレンダー)の事故14件を公表。株式会社LIMON(現 デロンギ・ジャパン株式会社に事業移管)が輸入した製品について、回収・返金(Amazonギフトカード)のリコールを特記事項として記載している。

農林水産省

「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」に日本の米から生まれるフードイノベーションが集結!!

農林水産省は令和8年11月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催される「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」に参加する。一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、米・米加工品の輸出拡大に向けた取組や、米粉製品、米菓、パックご飯などの用途・利用シーンを紹介する。展示を通じ、来場者の理解を深め、新たな輸出案件の創出につなげることを目指す。

総務省

英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出

総務省国際戦略局国際戦略課が委託する英文ニューズレターのメール配信業務で、受託事業者アララ株式会社のサービスに第三者が不正アクセスし、登録者のメールアドレス等が流出した。総務省は対象者に個別連絡し、事業者に適切な対応を求めるとともに再発防止に努めるとしている。

厚生労働省

被保護者調査(令和8年8月分概数)

厚生労働省の「被保護者調査(令和8年8月分概数)」のページには、「3.利用上の注意」として表章記号の規約が示されている。計数がない場合は「」、表章単位の2分の1未満は「0,0.0」、統計項目がありえない場合は「・」、計数不明または表章が不適当な場合は「…」を用いる。

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

JBCEとStandICT.eu事務局が協力覚書に署名し、経済産業省とIPAは、欧州の専門家らとJCSTARとEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度・セキュリティ要件の比較分析を本格化する。両制度の共通点や相違点を明らかにし、企業の制度対応の円滑化とIoT製品のサイバーセキュリティ水準向上を目指す。

国土交通省

令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」令和8年熊本地震被災地を対象とした4次公募の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、令和8年熊本地震の被災地域で新たに生じた地域交通課題の解決を支援する4次公募を実施し、「交通空白」解消タイプの2事業を採択しました。対象事業は、新たな交通サービスの導入や、他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築です。

国土交通省

井林大臣会見要旨

国土交通大臣は、市街地再開発事業は都市の安全確保に重要である一方、高齢者の住まいの確保も重要だと述べた。権利変換と必要な補償を前提に、再開発組合が関係権利者の実情に応じて丁寧に対応することを基本とし、移転に配慮が必要な高齢者世帯などについては、地方公共団体と連携した居住安定確保の取組が重要との考えを示した。国土交通省も地方公共団体と連携し、安定した居住環境の確保に努めるとした。

国土交通省

建築物のバリアフリー化に向けた更なる取組について議論します!~高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議(第10回)の開催~

国土交通省は、障害者・高齢者団体、事業者団体等の関係団体や地方公共団体、関係省庁が参画する第10回フォローアップ会議を、令和8年11月11日にウェブ会議で開催する。議題は、建築物のバリアフリー化に関するこれまでの取組状況、小規模建築物・店舗内部、高等学校のバリアフリー化に向けた取組(いずれも予定)。ウェブ傍聴の申込期限は11月9日17時で、傍聴用URLは11月10日までに知らせる。会議資料と議事要...

国土交通省

令和8年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募の募集開始

令和8年11月2日、国土交通省は温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的に、「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募を開始した。改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送実施計画に基づく事業では、計画策定経費と、認定事業の初年度の運行経費を補助対象に追加する。応募は令和8年11月19日17時必着で、補助対象事業者の認定は12月下旬頃を予定。