レポート一覧
英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出
総務省国際戦略局国際戦略課が委託する英文ニューズレターのメール配信業務で、受託事業者アララ株式会社のサービスに第三者が不正アクセスし、登録者のメールアドレス等が流出した。総務省は対象者に個別連絡し、事業者に適切な対応を求めるとともに再発防止に努めるとしている。
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します
JBCEとStandICT.eu事務局が協力覚書に署名し、経済産業省とIPAは、欧州の専門家らとJCSTARとEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度・セキュリティ要件の比較分析を本格化する。両制度の共通点や相違点を明らかにし、企業の制度対応の円滑化とIoT製品のサイバーセキュリティ水準向上を目指す。
建築物のバリアフリー化に向けた更なる取組について議論します!~高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議(第10回)の開催~
国土交通省は、障害者・高齢者団体、事業者団体等の関係団体や地方公共団体、関係省庁が参画する第10回フォローアップ会議を、令和8年11月11日にウェブ会議で開催する。議題は、建築物のバリアフリー化に関するこれまでの取組状況、小規模建築物・店舗内部、高等学校のバリアフリー化に向けた取組(いずれも予定)。ウェブ傍聴の申込期限は11月9日17時で、傍聴用URLは11月10日までに知らせる。会議資料と議事要...