レポート一覧

総務省

デジタルプラットフォーム事業者への是正措置と報告要請

公的機関は、デジタルプラットフォーム事業者の前年度開示について、法令所定の項目が一部不足していると判断した。Google LLCとX Corp.には、開示の修正・再公表、実施計画の提出、進捗報告を求め、Meta Platforms, Inc.などにも是正措置を示した。

厚生労働省

社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題

社会保障審議会(介護保険部会)は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。

ジェトロ

日本企業の人材確保と国内外の理系人材・日本語学習者

売り手市場が続く日本の採用環境で深刻な理系人材不足を背景に、企業は外国人材にも目を向けている。国内留学生は約7割が文系専攻で理系人材が少ない一方、英語で学ぶ理系留学生や海外大学の理系人材への関心が高まっている。また、海外大学で日本語を学ぶ学生の採用を希望する企業も増えている。本特集は、そうした人材を輩出する国内外の有望大学への取材を基に、特徴的なカリキュラム、日本企業への就職状況、企業に向けたメッ...

ジェトロ

ジェトロが人権方針を策定、公的機関として責任ある業務運営を推進

ジェトロは2026年7月23日、公的機関として人権を尊重した業務運営を推進するため、「ジェトロ人権方針」を策定した。国連指導原則や日本政府の行動計画・ガイドライン、G7貿易大臣声明などを背景に、国際的・国内的に人権尊重への期待が高まる中、自らの活動で人権尊重を実践し、取引先や支援企業など関係者にも責任ある行動を促す。策定に向けては検討委員会を設置し、ステークホルダーとの対話を進めた。

国土交通省

貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画

国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。

国土交通省

自動物流道路の実装に向けた分科会を開催

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。

国土交通省

金子国交相会見:新幹線3案件の環境対応と政府方針

金子恭之国土交通大臣は、リニア中央新幹線静岡工区で静岡県とJR東海が自然環境保全協定を締結したことを報告し、着工に向けた節目を歓迎した。西九州新幹線では佐賀区間の環境影響評価を来年度から実施する合意を受け、必要な準備や調整を進める考えを示した。北陸新幹線のルート選定に関する与党内の議論についてはコメントを控えた。

国土交通省

令和8年版国土交通白書と北陸新幹線・川辺川ダムの進展

金子恭之国土交通大臣は、令和8年版国土交通白書のテーマを説明したほか、北陸新幹線敦賀-新大阪間の桂川案、川辺川ダムの事業認定後の進め方について見解を示した。北陸新幹線では関係自治体との調整や環境影響評価、着工5条件の検討を進め、川辺川ダムでは裁決手続きを当面保留し、任意交渉と住民への説明を重視しながら、令和9年度の本体基礎掘削工事着手、令和17年度の完成を目指す方針が示された。