レポート一覧

農林水産省2026-07-28

令和8年産主食用米の作付意向、6月末時点で136.0万ha

農林水産省は令和8年7月28日、令和8年産の水田における第3回中間的取組状況を公表した。6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha、前年差で0.7万ha減少した。生産者は令和8年8月20日まで営農計画書等を変更できるため、調査結果は今後変動する見込み。

米・農業統計・調査

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経済産業省2026-07-28

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

法制改革政策・制度投資促進

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦

大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...

サイバーセキュリティ大阪関西万博博覧会・展示会

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...

AI・人工知能インド日印関係

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消費者庁2026-07-28

消費者庁、認証フードバンク4団体を初認証

消費者庁は、2026年4月1日に開始したフードバンク認証制度に基づき、2026年7月28日に4団体を初めて認証した。制度は「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」に基づき、トレーサビリティや衛生管理等の遵守について認証する。消費者庁は、食品寄附への社会的信頼を高め、食品ロス削減と食品寄附促進の取組を一層推進するとしている。

食品安全消費者保護政策・制度

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厚生労働省2026-07-28

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の持続可能性を検討

第3回検討会では、事業者団体による加入状況・人材確保効果・掛金負担の調査、公的年金の財政検証を参考にした制度安定化策、掛金と給付、公費助成、積立金、加入対象の見直しが議論された。給付水準を維持しつつ、定期的な財政検証、掛金の予見可能性、積立金や自動調整の可能性を検討する必要性が示された。

社会保障年金制度労働・雇用

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首相官邸2026-07-28

令和8年熊本地震、最大震度7　政府が救命・救助を最優先に対応

16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した。九州の広範囲で強い揺れがあり、人的被害、建物倒壊、道路損壊、火災、停電などが確認された。津波注意報は発表後、18時10分に解除された。政府は官邸対策室、緊急参集チーム、非常災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などによる救命・救助と被害状況の把握を進めている。今後1週間程度は震度7程度の地震...

災害対応災害支援

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首相官邸2026-07-28