レポート一覧

国土交通省2026-09-15

自動運転車両の道路管理への活用に向けた協力者を採択

国土交通省は、令和8年7月31日から8月28日まで公募した、自動運転車両の道路管理への活用に向けた検証について、Turing株式会社を自動運転車両提供協力者として採択した。今後、自動運転車両や自動点検技術を道路管理に活用した場合の効果、自動運転車両導入に向けた車両調達要件、一定路線でのL4に向けた検討、走行データの活用・連携方策の検討に取り組む。

自動車交通インフラ技術・イノベーション

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国土交通省2026-09-15

企業評価ワーキンググループ第１回開催について～建設産業が目指すべき姿の実現に向け、企業評価制度について議論します～

国土交通省は、持続的な成長産業としての建設業のあり方を検討するため、企業評価ワーキンググループの第１回会合を令和８年９月17日に開催する。現行の建設企業評価制度を検証し、評価ニーズを踏まえた新たな評価の観点や、評価結果の活用促進の方向性について議論を開始する。

インフラ・建設政策・制度

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国土交通省2026-09-15

不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～

国土交通省は、三大都市圏及び地方四市を対象に、新築マンションの短期売買（購入後1年以内の売買）と、国外に住所がある者による取得状況を調査した。2018年1月から2025年12月までの登記情報等を分析し、短期売買は東京都を中心とする一部地域、国外に住所がある者による取得は東京都を中心に大阪府・京都府の一部で高い又は増加する傾向が見られた。一方、前回公表値と比べて大きな傾向の変化はなかった。中古マンシ...

統計・調査市場分析都市開発

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国土交通省2026-09-15

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します（芦田川）～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第167回）を令和8年9月17日に開催する。芦田川水系（岡山県及び広島県）の河川整備基本方針について、気候変動を考慮した新たな長期計画への見直しを、流域治水の観点も踏まえて審議する。会議はWEB会議を併用して公開で行い、傍聴はWEB上のみ。希望者は9月16日15時までにメールで申し込む。

気候技術災害対応インフラ

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国土交通省2026-09-15

全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～

令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象に実施された。全国平均では全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇。三大都市圏では上昇が続き、東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大した一方、名古屋圏は縮小した。地方圏では3区分が4年連続で上昇し、商業地の上昇幅は縮小した。

価格監視・動向統計・調査地域経済

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国土交通省2026-09-15

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します～令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を開始～

国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和８年９月15日から10月９日17時までです。

航空災害対応交通インフラ

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国土交通省2026-09-15

金子大臣会見要旨

令和８年熊本地震での煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省は関係省庁と連携して全国の類似煙突の損傷や劣化状況を調査している。調査表の提出に遅れが生じているため速やかな報告を求め、報告がなされ、結果がまとまり次第公表する。損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修など、都道府県等による所有者への安全確保の働きかけに活用する。今後は、有識者委員会による倒壊原因の検証を踏まえ、耐震診断・耐震改修や、調査対象外の...

災害対応インフラ・建設リスク評価

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農林水産省2026-09-15

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...

政策・制度法制度国際投資

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農林水産省2026-09-15

株式会社新開産業における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社新開産業が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示し、存在しない番号を表示し、又は番号を表示せず販売していたことを確認した。これらは牛トレーサビリティ法違反に当たるとして、農林水産省は同社に対し、表示の点検・是正、販売先への情報伝達、原因究明・分析、管理体制と商品管理システムの整備、役職員への制度啓発などを勧告し、講じた措置の報告書を令和8年10月15日までに提出す...

食品安全消費者保護法制度

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農林水産省2026-09-15

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。

オーストラリア政策二国間関係国際協力

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