レポート一覧

金融庁

国際関係,「日EU合同金融規制フォーラム」第7回会合の開催について公表しました。

令和8年(2026年)11月4日及び11月5日、金融庁と欧州委員会が東京で日EU合同金融規制フォーラム第7回会合を開催した。金融市場や安定上のリスク、サステナブルファイナンス、デジタル金融などを議論し、国際基準と多国間協力の重要性を確認。令和9年はブリュッセルで開催予定。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月27日)について掲載しました。

令和8年10月27日の会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、GMOインターネットのレンタルサーバーで利用者情報が不正に閲覧され、FX業者を通じて顧客に身に覚えのない取引が行われた事案への対応を説明した。金融庁は全FX業者に顧客への注意喚起と取引監視の強化を要請し、被害報告を受けた5社は取引停止などの措置を講じている。会見では、利用者保護を軸にした官民連携、本人確認の強化、G7の机上演習、緊急...

金融庁

現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願いについて公表しました。

金融庁は、顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスと顧客情報等の漏洩を伴うサイバーインシデントが相次ぐ状況を踏まえ、金融機関利用者に注意を呼びかけている。サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を11月6日に決定し、政府が対応に全力を挙げていることを伝え、メール内リンクを安易にクリックしない、パスワードを使いまわさない、フィッシング耐性のある多要素...

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和8年10月15日)について掲載しました。

片山財務大臣は世銀・IMF合同開発委員会とG20・G7に参加し、合同開発委員会の新議長に就任した。重要鉱物、国際保健、債務問題などを議論し、為替のコミットメントを再確認。韓国とは日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意し、インドとは財務大臣対話の創設、インドネシアとは従来の協議再開に向けた申出があった。質疑では中国との事前協議を否定し、財政の持続可能性と成長投資が必要との考えを...

金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)への意見募集結果と、改正後の監督指針の適用を公表した。令和8年7月30日から8月31日までの募集に9の個人及び団体から延べ21件のコメントが寄せられた。改正は、銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関し、利用者の誤認防止に必要な措置と、他の事業者の行為が銀行代理業(媒介)に該当するかを明確化する。改正後の監督...

金融庁

金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」(第2回)議事録について公表しました。

成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ第2回会合では、プライベート・エクイティやベンチャーデットの実態を踏まえ、プロ向け貸付けに係る貸金業法の規制やノンバンク社債法の登録・開示制度をどう見直すかを議論した。委員からは、資金供給の多様化への期待とともに、借り手の範囲、監督、投資者・債務者保護、リスク把握などをめぐる意見が示された。

金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果(令和8年3月末時点)について公表しました。

金融庁は各金融機関を対象に、令和8年3月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、結果を公表した。視覚障がい者が自ら操作できる機能を備えたATMの設置率は全金融機関で約97.8%。代読・代筆の内部規定整備と、電話リレーサービスおよびヨメテルによる連絡への対応状況を業態別に示した。取組事例と、調査対象外である相談室等への意見も別紙に掲載。対象金融機関数の異動等により過去の公表計数とは単純比較でき...

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は、重点支援地方交付金を用いた冬季支援について関係省庁と調整中と説明した。ABU会長選ではNHKの山名副会長が次期会長に選出された。秋季全国火災予防運動は住宅防火、地震火災、林野火災の予防対策を重点とする。質疑では、副首都法等の施行を踏まえた通知の経緯と、吉村知事の発言への対応を説明した。

総務省

第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果

総務省とベトナム社会主義共和国科学技術省は令和8年10月28日、ベトナムのクアンニン市で第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。AI、デジタルインフラ、DXの協力促進について協議し、官民セッションでは両国事業者がAIソリューションや大規模言語モデル(LLM)の開発・導入に関する実践事例を紹介しました。

総務省

電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行い、提出された意見と総務省の考え方を公表した。意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会に諮問し、同審議会は原案を適当とする答申を行った。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令の整備を行うとしている。資料は総務省の担当室で閲覧・配布される。