レポート一覧

内閣府経済社会総合研究所2026-07-27

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

景気動向経済指標・指数統計・調査

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国土交通省2026-07-27

PEMSEA、第18回会合で地域ブルーカーボン会計プロトコルを承認

PEMSEA第18回年次会合が令和8年7月22日から23日までシンガポールで開催され、「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認された。会合では、東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDSSEA）実施計画に関する各国の取組状況も共有され、来年10月にインドネシアで第9回東アジア海洋会議を開催することが決定した。

国際協力サミット・会議エネルギー・環境

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国土交通省2026-07-27

内航船舶輸送量、前年同月比0.3％増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

船舶・海運交通・物流月次統計

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経済産業省2026-07-27

特許庁、「JPO AIビジョン」を策定・公表

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。人間中心の原則とリスクへの適切な対応を前提に、高品質・迅速な行政サービスの提供を目指します。1990年の電子出願システム構築や、2017年のAI活用に向けたアクション・プランに基づく検証・活用の実績を踏まえた方針です。

AIガバナンス AI・人工知能政策・制度

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経済産業省2026-07-27

井野経済産業副大臣、英国・フランスで防衛産業協力と核燃料サイクル推進を意見交換

井野経済産業副大臣は2026年7月20日から24日まで英国及びフランス共和国を訪問した。英国では第12回日英防衛産業対話で、GCAPにおける強靭で信頼性の高いサプライチェーン構築や、同盟国・同志国との防衛・デュアルユースサプライチェーン連携の重要性を訴えた。英国政府関係者とは防衛産業基盤の強化や二国間協力の推進について意見交換し、GCAPレセプションでは日本のサプライチェーンの貢献可能性について関...

二国間関係防衛協力防衛・安全保障

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-27

IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂

IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...

サイバーセキュリティリスク評価政策・制度

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金融庁2026-07-27

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

金融・投資投資促進規制緩和

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金融庁2026-07-27

片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明

片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖－武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。

MOF 税制改革新幹線技術

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日本銀行2026-07-27

金研ニュースレター「2026年国際コンファランス」

日本銀行金融研究所は、5月27日から28日に「2026年国際コンファランス」を開催した。1983年の第1回以降、今回で31回目となり、各国中央銀行、国際機関、学界等から約70名が参加した。「金融政策の新たな視野」をテーマに、講演、論文報告、特別鼎談、パネル討論を通じて、政策運営から経済分析まで幅広く議論された。金研ニュースレターは、この開催概要と関連情報を案内している。

中央銀行金融政策経済分析

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日本銀行2026-07-26

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...

経済指標・指数月次統計統計・調査

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