食料システム法に基づく指導について

概要

農林水産省は、食料システム法第34条第1項に基づく食品等取引実態調査の回答を踏まえ、主食用米を調達する19事業者に指導書を発出した。回答では、根拠資料に基づく協議の申出に対し、合理的な期限内に協議を始めない、資料を合理的な根拠があるものとして扱わない、実態を伴う協議なしに価格据え置きを通知する、検討結果の具体的理由を説明しない対応が報告された。指導では取引状況の再確認、組織内での問題意識共有と事実確認、努力義務の適確な実施を求めた。今後、ヒアリング調査等で状況を確認し、著しく不十分な場合は勧告など厳正に対処する。

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要点

  • 農林水産省は、主食用米を調達する19事業者に指導書を発出した。
  • 指導は食品等取引実態調査の回答を踏まえて行われた。
  • 今後、対応状況を確認し、判断基準に照らして著しく不十分な場合は勧告などで対処する。

概要

農林水産省は、食品等の持続的な供給に向けた事業活動の促進と取引の適正化を目的とする食料システム法第34条第1項に基づき、食品等取引実態調査を実施し、回答を踏まえて主食用米の調達事業者を指導した。

食料システム法第36条は、持続的供給に必要な費用等を考慮するよう求める取引条件の協議に誠実に応じること、また相手方から持続的供給に資する取組の提案があった場合に必要な検討・協力を行うことを努力義務として定める。

詳細

施行規則第25条は、努力義務の判断基準として、速やかに協議に応じることや取引条件を一方的に決定しないこと等を定める。調査では、主食用米の調達事業者19者から、根拠資料に基づく協議の申出に対し、①合理的な期限内に協議を始めなかった、②資料を合理的な根拠があるものとして扱わなかった、③実態を伴う協議なしに価格据え置きを通知した、④検討結果の具体的理由を説明しなかった、のいずれかとの回答があり、同法第38条に基づき指導書を発出した。

指導では、取引状況の再確認、組織内での問題意識の共有と事実確認、努力義務の適確な実施を求めた。今後、ヒアリング調査等で対応状況を確認し、実施状況が判断基準に照らして著しく不十分と認められる場合、勧告など厳正に対処する。

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