「無登録業者との取引は要注意！！～ 無登録業者との取引は高リスク ～」のページを更新しました。
概要
日本の居住者を相手に金融商品取引業や暗号資産交換業を行う者には、法令に基づく登録が必要です。無登録業者との取引では、投資者保護の態勢を確認できず、出金拒否や連絡不能などのトラブルも報告されています。金融庁の登録業者一覧や検索機能、警告業者の公表情報を確認し、取引内容を十分に検討するよう呼びかけています。不安やトラブルがある場合の相談・情報提供窓口も案内しています。
要点
- 日本の居住者を相手に金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者には登録が必要。
- 取引前に登録状況と警告の有無、取引内容を確認するよう注意喚起。
- 不安やトラブルは金融庁の相談室または証券取引等監視委員会へ相談・情報提供できる。
概要
日本の居住者を相手に株取引、ＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき登録を受ける必要がある。
登録時には、虚偽表示・誇大広告の禁止、預かった資産の分別管理、トラブル時の窓口設置、システムの安全稼働に向けた管理など、投資者等を保護する態勢の整備が求められる。
影響
無登録業者については、当局が投資者保護の態勢を確認できず、登録業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いとされる。預けた資金の出金拒否や法外な出金手数料の請求、急な連絡不能といったトラブルの声が多く寄せられている。
詳細
日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法。金融庁は登録業者一覧を公表し、金融事業者一括検索機能では名称や電話番号等から検索できる。無登録で業務を行う者に警告書を発出した場合も公表しており、金融商品取引業者と暗号資産交換業者の情報を掲載している。取引前に登録状況、警告の有無、取引内容を十分に確認・検討するよう求めている。
不安やトラブルの相談先は金融庁金融サービス利用者相談室で、「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」は平日10時00分～17時00分に電話受付、ウェブサイトは24時間受付。電話は0570-050588、IP電話は03-6206-6066。ＦＸ取引やファンド等に関する情報は証券取引等監視委員会の情報提供窓口でも受け付け、電話は0570-00-3581、IP電話は03-3581-9909。