井林大臣会見要旨

概要

井林辰憲国土交通大臣は、都市型水害への対応方針を公表予定とし、浸水リスク情報の周知やリアルタイム観測、河川・下水道等の一体的対策を説明した。幹線公共交通の検討会は鉄道・航空の役割や連携、政策のあり方を議論し、来年夏頃までのとりまとめを目指す。自治体への財政支援、予算情報の公開方法の検討、トラック適正原価制度と価格転嫁への理解促進についても述べた。

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要点

  • 都市型水害への対応方針に、ハード・ソフト両面の対策を盛り込む。
  • 幹線公共交通の将来の役割や政策を検討し、鉄道分野の検討と連携する。
  • 既存予算や国土強靱化予算を活用し、自治体の対策を財政支援する方針。
  • 予算増減情報の公開方法は内閣官房が検討中で、国土交通省も協力する。
  • トラック適正原価制度の実効性には、関係者の理解・協力と価格転嫁が重要。

概要

会見では、豪雨災害を受けた都市型水害対策のほか、幹線公共交通、自治体への財政支援、予算情報の公開、トラック適正原価制度が取り上げられた。大臣は、人口減少・少子高齢化、需要構造の変化、担い手不足、エネルギー価格の高騰で公共交通を取り巻く環境が変わり、安定した輸送サービスの確保が課題だと説明した。幹線公共交通は国民生活や経済活動を支え、地域活性化、観光振興、リダンダンシー確保を担うという。

影響

トラック適正原価制度は、物流の持続可能性を確保し、ドライバーの処遇改善等を図る目的で導入される。制度の実効性のため、サプライチェーン全体で価格転嫁を進め、消費者にも理解を求める必要があると大臣は述べた。

詳細

令和8年8月千葉豪雨等を踏まえ、9月18日に有識者による「水災害調査・対策検討委員会」を設置。対応方針には、浸水リスク情報の周知・精度向上、浸水のリアルタイム観測体制の強化、重点地区の目標雨量見直し、雨水貯留施設の整備など河川・下水道等の一体的対策を盛り込む。

新設する有識者検討会では、鉄道・航空を中心とするネットワークの将来の意義と役割、各交通モードの特性を生かした連携・協働、実現に向けた政策を整理する。鉄道特有の課題を扱う「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」と相互連携するよう調整する。

都市型水害対策では、通常予算に加えて国土強靱化予算も活用し、既存予算による財政支援を自治体に進める方針。内水浸水想定区域図の作成・公表には防災・安全交付金で作成費用を支援し、雨水貯留施設や河川掘削等の整備にも同交付金等を用いる。

予算増減情報を分かりやすく公開する方法は内閣官房が検討中で、国土交通省は関係省庁と協力し透明性確保に取り組む。具体案や日程は同官房で検討されている。トラック適正原価制度はトラック適正化二法に基づき、7月設置の有識者検討会で業界団体等の意見を聞き、関係省庁と対応策を検討する。

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