2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめました
概要
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は、2026年度冬季の電力需給見通しを示し、対策を取りまとめた。全エリアで予備率3％を確保できるため節電要請は実施しない。一方、供給サイドには国際情勢や異常気象、発電所の休廃止、火力発電所の立地集中に伴う課題があるとして、昨冬に続く供給力対策を決定した。
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要点
- 全エリアで予備率3％を確保できるため、節電要請は実施しない。
- 発電事業者への保安管理徹底の要請など、昨冬に続く供給力対策を決定した。
- 対策は次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で取りまとめられた。
概要
電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関が、需要の高まる夏と冬の需給を検証している。その結果を踏まえ、第7回小委員会で2026年度冬季の見通しを提示し、対策を取りまとめた。
2026年度冬季の予備率は全エリアで、安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しである。
影響
見通しを踏まえ、今冬の節電要請は実施しない。
詳細
供給サイドでは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中などにより、自然災害に対して脆弱な構造にあるため、電力需給は予断を許さない状況とされる。
これらの課題に対応し、今冬の需給安定化に万全を期すため、昨冬に引き続き、発電事業者に保安管理の徹底を要請するなどの供給力対策を講ずることを決定した。