高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

会見では、与党内や官僚から非核三原則をめぐる議論を求める声がある一方、被爆者や被爆地から、唯一の戦争被爆国として誤ったメッセージを送る懸念が示されていることが取り上げられた。高市総理は、広島・長崎の悲劇を繰り返してはならないとの決意を改めて述べた。

核軍縮をめぐっては、NPT運用検討会議で成果文書が採択されず、国際情勢が一層厳しくなっていると説明された。その一方で、会議でNPTの重要性と締約国のコミットメントを再確認する機会になったとされた。

消費税政策については、飲食料品の税率引下げと給付付き税額控除の制度導入が議題となり、党内外の理解、関連法案の成立、税率を元に戻す際の国民理解が問われた。

高市総理は、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を日本が主導することを、唯一の戦争被爆国としての使命と位置付けた。

給付付き税額控除については、中所得・低所得の現役勤労者の負担軽減を通じ、所得に応じてこれまでより手取りが増えることを目的とし、飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援になると説明された。

制度の対象外となる就労意欲のある低所得者や就労していない高齢者についても、給付と既存の社会保障制度の双方から取り残されないよう、必要な支援を行う方針が示された。

非核三原則の見直しについて、年末に向けて三文書の改定を検討中であり、具体的な書きぶりは予断を控えるとしつつ、政策上の方針として堅持することに変わりはないと述べた。

核兵器禁止条約への署名・批准やオブザーバー参加については、今年11月の運用検討会議を含め、国際社会の動向と日本周辺の地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に真に効果的な対応を検討するとした。政府は、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPT体制を重視している。

日本は、核兵器廃絶決議などを通じて核兵器国と非核兵器国の双方と連携し、核兵器国にはNPT第6条に基づく核軍縮の進展を要請してきたと説明された。

給付付き税額控除の基本方針は8月5日に閣議決定され、税制調査会、社会保障制度調査会の平場、政調審議会、総務会を通る与党プロセスを経たと説明された。日本維新の会でも議論と賛同があったとされた。今後は関連法案の早期成立に向け、国会審議を含めて説明する方針である。

飲食料品の消費税率は、もともとの8％から2年間限定で1％にし、その後元に戻す方針とされた。税率を戻す時には、所得に連動したきめ細かな給付を本格導入し、制度創設も法律で措置することを検討する。高市総理は、税率を戻す時点で総理・総裁かどうかとは分け、財政の持続可能性と市場の信任を確保する観点から、最後まで責任を持って対応すると述べた。