日本銀行·2026-07-08マネーストック速報（２０２６年６月）日本銀行調査統計局が２０２６年６月のマネーストック速報を公表した。M2、M3、M1、準通貨、譲渡性預金、広義流動性について、平残前年比伸び率と残高を示し、広義流動性の構成項目も掲載している。数値には訂正値が含まれ、２００５年１月以降の計数も訂正されている。中央銀行経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-07消費活動指数日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。日銀業務経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-03需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。経済指標・指数統計・調査労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-23消費者物価のコア指標日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。消費者物価指数経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-22FSBレポ統計の日本分集計結果日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果（2025年8月分）」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会（FSB）の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-198月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9％上昇カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.9％上昇し、7月の1.7％から0.2ポイント上昇した。 エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小（8月12.7％減 vs 7月16.1％減）したことが上昇率加速の主因となった。 食料品価格の上昇:...経済分析経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19当面の金融政策運営について日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19報告省令レート（10月分）日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート：148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート：...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19（参考）ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合）日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF（上場投資信託）及びJREIT（不動産投資信託）の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了（2025年7月）の経験を踏まえたものである。 ETF：簿価3,300億円程度（時価6,200億円程度） JREIT：簿価50億円程度（時価55億円程度）...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-19ドイツ、8月の失業者数が2015年以来10年半ぶりに300万人超えドイツ連邦雇用庁が8月29日発表した2025年8月の失業者数が300万人を超え、2015年2月以来10年半ぶりの高水準となった。失業率は6.4％に上昇し、前年同月比0.3ポイント、前月比0.1ポイントの増加を記録した。ただし季節調整済みの失業率は前月同様6.3％で、失業者数は前月比9,000人減少しており、夏季休暇による季節要因が主因とされる。経済分析経済指標・指数労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-19AI導入で世界貿易額は2040年までに40％近く押し上げ、WTO予測WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能（AI）が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34～37％増加、特にデジタルサービス貿易額は42％の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12～13％の増加が見込まれている。...デジタル変革経済指標・指数国際経済続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-17国庫短期証券（第1332回）入札結果発表（9月17日実施）財務省は令和7年9月17日、国庫短期証券（第1332回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。国庫短期証券は1年満期の短期資金調達手段として重要な役割を担っている。 国債名称: 国庫短期証券（第1332回） 発行日: 令和7年9月22日 償還期限: 令和8年9月24日（約1年満期） 発行根拠: 特別会計に関する法律第46条第1項 応募額:...経済指標・指数金融・投資国債続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-1720年利付国債（第193回）価格競争入札結果発表（9月17日実施）財務省は令和7年9月17日、20年利付国債（第193回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。20年債の発行は中長期の資金調達において重要な位置を占めている。 国債名称: 利付国庫債券（20年）（第193回） 表面利率: 年2.5パーセント 発行日: 令和7年9月18日 償還期限: 令和27年6月20日 発行根拠:...経済指標・指数金融・投資国債続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17ブラジルの8月の物価、1年ぶりのマイナス、電気料金の一時的引き下げが影響ブラジル地理統計院（IBGE）が9月10日に発表した拡大消費者物価指数（IPCA）によると、8月の上昇率は前月比マイナス0.11％となり、2024年8月以来1年ぶりのマイナスを記録した。1～8月累計では3.15％、直近12カ月の上昇率は5.13％となり、中央銀行が設定する2025年のインフレ目標値（目標値3.0％、上限4.5％）を11カ月連続で上回る状況が続いている。...ブラジル経済指標・指数エネルギー・環境続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17食品の付加価値税の一時引き下げ案発表、インフレ下で家計支援（スウェーデン）スウェーデン政府は9月4日、2026年度予算案を公開し、高インフレ下で食品価格高騰に直面している家計を支援するため、食品の付加価値税（VAT）の一時引き下げを中核とする食品価格対策パッケージを発表した。 食品VAT引き下げ:...経済指標・指数エネルギー・環境食品安全続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-178月の米小売売上高、前月比0.6％増で予想上回る、新学期商戦や物価上昇が寄与（米国）米国商務省の速報（9月16日付）によると、8月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.6％増の7,320億ドルとなり、3カ月連続の増加を記録した。この結果はブルームバーグの市場予想（0.2％増）を大きく上回る好調な数値となった。なお、7月の数値も速報値の0.5％増から0.6％増に上方修正された。 牽引業種:...自動車経済指標・指数政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査（米国）経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率の差）は前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。 インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30％で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。 その他の分野:...経済指標・指数労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16トルコ中銀、政策金利を引き下げ40.50％にトルコ中央銀行（TCMB）は2025年9月11日、政策金利（1週間物レポ金利）を250ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、40.50％にすると発表した。この決定により、トルコの高水準の政策金利にさらなる緩和が実施された。 過去の政策金利推移: トルコの政策金利は2024年3月に50％（2010年5月以降の最高値）に設定されて以降、段階的な引き下げが続いている 2025年4月:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-15第1四半期の経常収支赤字は前年同期比16％改善（モザンビーク）モザンビーク中央銀行が2025年9月5日に公開した2025年第1四半期（13月）の国際収支報告書について、経常収支改善の要因と外国直接投資の動向を分析したものです。... モザンビーク中央銀行が2025年9月5日に公開した2025年第1四半期（13月）の国際収支報告書について、経常収支改善の要因と外国直接投資の動向を分析したものです。...アフリカ経済指標・指数新興国市場続きを読む元記事を見る