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経済指標・指数

162件
内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数（令和8年6月分速報からの改訂状況）

内閣府の景気動向指数に関するお知らせ、改訂資料、系列データ、速報、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料、過去の概要および問い合わせ先をまとめた案内です。令和8(2026)年8月25日には、令和8(2026)年6月分速報からの改訂状況と各種系列が更新されています。

景気動向経済指標・指数月次統計
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日本銀行

企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)

日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋7.2％で、夏季電力料金調整後は前月比0.0％だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6％、円ベースで同＋0.1％、前年比＋18.9％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.3％、円ベースで同＋...

物価上昇経済指標・指数月次統計
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日本銀行

マネーストック速報（２０２６年７月）

日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。

経済指標・指数日銀業務中央銀行
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財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

MOF統計・調査経済指標・指数
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内閣府

統計表一覧：景気ウォッチャー調査

「統計表一覧：景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表（Excel表形式）、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

景気動向統計・調査経済指標・指数
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日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

統計・調査月次統計中央銀行
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国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数
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厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和７年度中央最低賃金審議会提出資料、令和７年度および令和８年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

最低賃金労働政策労働・雇用
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国土交通省

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7％減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8％増、マンションが6.5％減、非住宅が0.9％増となった。

月次統計経済指標・指数
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厚生労働省

令和８年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します

厚生労働省の令和8年集計では、対象428社の平均妥結額は18,167円、賃上げ率は5.18％だった。前年から妥結額は462円、賃上げ率は0.34ポイント減少した。一方、妥結額は2年連続で18,000円台、賃上げ率は3年連続で5％台となり、高水準の賃上げとされた。

労働・雇用労働政策統計・調査
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内閣府

令和8年7月月例経済報告：緩やかな回復と中東情勢への警戒

内閣府は令和8年7月の日本経済について、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用には持ち直しや改善がみられ、企業収益も改善している。一方、生産は横ばい、住宅建設は弱含みで、金融資本市場の変動や海外経済の不透明感が下押しリスクとなっている。政府は物価高対策、燃料油や電気・都市ガス料金への負担軽減、原油の安定供給、補正予算の機動的執...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

景気動向経済指標・指数統計・調査
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日本銀行

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...

経済指標・指数月次統計統計・調査
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内閣府

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第１章 景気の現状と課題 — 第２節 我が国の実体経済の動向

2025年度の日本経済は個人消費と設備投資に支えられ、実質GDP、名目GDPともプラス成長となった。中東情勢は原油・化学関連の生産や家計負担に影響したが、代替調達や政策対応により波及は抑制されている。企業収益と投資意欲は堅調な一方、所得の購買力、人手不足、低い潜在成長率への対応が課題である。

GDP・経済成長物価上昇労働・雇用
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内閣府

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―

令和8年度年次経済財政報告は、「成長型経済への本格的移行に向けた課題」を掲げ、第1章で景気の現状と課題、第2章で経済の構造変化と家計への影響、第3章で物価環境の変化と成長資本の蓄積を扱う。原油価格上昇、物価・賃金、実体経済、家計、労働市場、労働供給、企業行動、資本ストック、設備投資に関する章節で構成される。

経済分析経済指標・指数物価上昇
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内閣府経済社会総合研究所

第22回景気動向指数研究会を2026年7月23日に開催しました

2026年7月23日に第22回景気動向指数研究会が開催され、「第22回景気動向指数研究会について（概要）」、「議事次第」、「景気動向指数の改善に係る検討状況」、「景気動向指数の改善に係る検討状況（図表編）」が掲載されている。議事概要は準備中で、過去の第1回から第21回までの会議資料等も掲載されている。

景気動向経済指標・指数
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日本銀行

実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計（速報）」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

経済指標・指数国際貿易月次統計
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日本銀行

各地域の景気判断の概要

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。

地域経済景気動向経済指標・指数
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日本銀行

企業物価指数（2026年6月速報）

日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4％、前年比7.1％。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4％下落、円ベースで0.4％上昇し、前年比は20.7％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1％上昇、円ベースで1.3％上昇し、前年比は29.7％となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。

経済指標・指数物価上昇月次統計
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