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月次統計

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日本銀行

マネタリーベースと日本銀行の取引(2026年7月)

日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...

財務省

財政資金対民間収支(令和8年7月中実績)の概要

財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債(1年超)は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。

財務省

財政資金対民間収支(令和8年8月中見込)

財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。

厚生労働省

人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)

「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)」は、人口動態調査に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を扱う月報である。本報告では、日本において発生した日本人に関する事象を集計し、主な統計表、全統計表、調査の概要、過去1年間の動向及び本報告から除外した件数を案内している。

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

国土交通省

建築着工統計調査報告(令和8年6月分)

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6%増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9%増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

国土交通省

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7%減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8%増、マンションが6.5%減、非住宅が0.9%増となった。

財務省

外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年6月29日~令和8年7月29日)

財務省は、令和8年6月29日から令和8年7月29日までの外国為替平衡操作の実施状況を公表した。この期間における外国為替平衡操作額は0円だった。文書は令和8年7月31日付で、財務省名義で掲載されている。原文は対象期間と操作額を示す簡潔な内容である。

厚生労働省

医療施設動態調査(令和8(2026)年5月末概数)

原文は、施設の概要を示す資料ページである。施設数を規模別・開設者別・市町村別に整理する見出しがあり、概要資料と参考グラフ、関連情報、問い合わせ先が案内されている。概要資料は264KB、参考グラフ資料は138KBと表示される。本文の多くは文字化けしており、個別の施設名や数値、問い合わせ先の詳細などは判読できない。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。

2026年7月の消費動向調査、消費者態度指数は34.9に上昇

内閣府が2026年7月15日を基準日に実施した消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は前月差1.1ポイント上昇して34.9となった。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の全項目が上昇し、資産価値も1.6ポイント上昇した。一方、1年後の物価については「上昇する(5%以上)」との回答が52.1%で最多となった。調査は全国世帯の意識や物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資...

国土交通省

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

国土交通省

内航船舶輸送量、前年同月比0.3%増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

日本銀行

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2%上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2%上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8%上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8%、宿泊サービスは8.3%だった。次回公表日は2...

国土交通省

建設総合統計、令和8年5月分を公表

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握する建設総合統計の令和8年(2026年)5月分を、政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は工事費額を工事の進捗に応じた月次の出来高へ展開して推計する。今後、補正率の適用や基礎統計の品質改善により数値が変わる可能性がある。

日本銀行

実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計(速報)」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

農林水産省

令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年6月)

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6%下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

日本銀行

企業物価指数(2026年6月速報)

日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4%、前年比7.1%。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4%下落、円ベースで0.4%上昇し、前年比は20.7%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1%上昇、円ベースで1.3%上昇し、前年比は29.7%となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。