レポート一覧

文部科学省

北川 進 氏のノーベル化学賞受賞について[文部科学大臣談話]

京都大学特別教授の北川進氏による本年のノーベル化学賞受賞を受け、文部科学大臣が祝意と敬意を表明した。談話では、受賞が我が国の学術研究の水準を世界に示し、国民にとって誇りと励みになると評価するとともに、若手研究者の育成や多様で独創的な挑戦への支援など、学術研究の振興を一層進める方針を示している。

文部科学省

量子ビーム施設利用推進委員会(第5回)配布資料

文部科学省の量子ビーム施設利用推進委員会(第5回)は、令和7年10月15日に文部科学省内16階1会議室とオンラインのハイブリッド形式で開催される。議題は量子ビーム施設の最近の取組、NanoTerasu中間評価(非公開)、その他で、委員会の審議事項、科学の再興、北川進氏のノーベル化学賞受賞、SPring8・SACLA、JPARC、研究開発課題やNanoTerasu中間評価に関する資料が配付される。

文部科学省

第19回基礎研究振興部会の議事録を掲載しました

令和7年9月5日にオンライン開催された第19回科学技術・学術審議会基礎研究振興部会では、ムーンショット型研究開発事業目標3の見直し、英国における研究環境、創発的研究支援事業を議題とした。目標3は汎用自律人型AIロボットに重点を置く案と研究体制の再構築が説明され、英国の研究評価や競争的資金の仕組み、創発事業の採択状況・成果・研究環境整備も紹介された。委員からは、目標設定や評価方法、研究者間連携、事業...

文部科学省

第50回科学技術・学術審議会資源調査分科会議事録—第13期資源調査分科会の検討課題

第13期資源調査分科会では、日本食品標準成分表の収載内容の更新・充実、食品成分データの利活用、国内外の動向調査を検討課題として確認した。食品成分委員会で調査・検討を進め、2025年中を目途に次の公表案を取りまとめ、本分科会で審議する予定が示された。食品成分データ作成のシステム化は令和5年度から7年度に進められ、順調に進めば令和8年度前半の早い時期にクラウドサーバー上で本格稼働する想定である。

文部科学省

国立大学法人等改革基本方針

文部科学省は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の機能強化に向け、「国立大学法人等改革基本方針」を策定した。今後、第5期中期目標期間(令和10~15年度)に向けた組織業務や運営費交付金等の見直しの具体化をはじめ、同法人等の改革を本基本方針に沿って進める。文部科学省が設置した検討会は、機能強化の方向性について、令和7年8月29日に「改革の方針」をとりまとめた。

文部科学省

大学における教育内容等の改革状況について(令和5年度)

文部科学省は、令和5年度の大学における教育内容・方法の改善等の実施状況を調査し、結果を取りまとめた。国公私立792大学を対象に、令和6年9月に調査票等を掲載し、同年12月まで回答を依頼した結果、786大学が回答し、回答率は99%となった。個別回答データは、一部の設問を除き、匿名処理の上で公表され、地域・規模別の区分が示された。また、教学マネジメントに関する大学の取組事例を紹介している。

文部科学省

令和8年度開設予定の大学等の設置等に係る答申について

文部科学省は、令和8年度開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て、令和7年10月28日に答申がなされたと発表した。判定を「可」とするものとして、大学、短期大学、学部、学部の学科、学部における通信教育課程、大学院の研究科の専攻設置又は課程変更を示している。審査過程では申請の取下げもあった。

文部科学省

大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号の規定に基づく期間について(通知)

文部科学省は、学校法人宮崎学園による文部科学省への提出書類の虚偽記載について、大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号に基づき、同法人に対して認可をしない期間を令和7年10月16日から令和9年10月15日までとした。令和7年10月28日付で、文部科学省高等教育局長から同法人理事長へ通知され、別紙に期間が示された。

文部科学省

H3ロケット7号機の打上げ成功について[文部科学大臣談話]

令和7年10月26日、H3ロケット7号機の打上げに成功し、搭載された新型宇宙ステーション補給機1号機(HTVX1)が所定の軌道に投入された。昨年2月の試験機2号機以降、H3ロケットは5機連続の打上げ成功となった。HTVX1は、宇宙ステーション補給機「こうのとり」から国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給を引き継ぎ、技術実証装置や生鮮食品等を輸送する。

文部科学省

松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和7年10月24日)

令和7年10月24日の松本洋平文部科学大臣記者会見では、高市総理による労働時間規制緩和の検討指示を踏まえた教員の働き方改革、就任した副大臣・政務官への期待、新たな経済対策への対応、高等学校授業料無償化の検討状況が示された。教員の勤務時間削減、教育委員会への支援、経済対策の事項検討、無償化に関する情報提供と支援金の確実な支給に取り組む方針が説明された。