繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定
概要
経済産業省は、我が国の繊維産業の実態と国際認証等を考慮し、国際的な人権基準や国内法令等を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました。JASTIは、特定技能外国人を受け入れる繊維事業所に課される追加要件に対応する認証・監査の一つに位置付けられ、書面及び現地監査で実施されます。
要点
- 経済産業省が繊維産業向けのJASTIを策定した。
- JASTIは社会・人権面を中心に中小企業等の最低限の遵守事項を網羅する。
- JASTIは特定技能外国人受入れに関する認証・監査の一つに追加された。
- 監査は指定監査機関事務局が認めた監査機関が行う。
概要
経済産業省は2023年9月から「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」を立ち上げ、JASTI策定検討ワーキンググループ等で議論しました。国際認証等と我が国繊維産業の実態を踏まえ、監査要求事項・評価基準と第三者監査制度の運用体制を検討しました。
2025年3月19日の「産業構造審議会 製造産業分科会 繊維産業小委員会」を経て、JASTIを策定しました。
影響
特定技能外国人を受け入れる繊維企業には、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が追加要件として課され、JASTIに基づく第三者監査が対象となる認証・監査の一つに追加されました。監査により、日本の繊維産業における人権への意識・取組の底上げを図ります。
詳細
JASTIはILO（国際労働機関）中核的労働基準を包摂し、社会・人権面を中心に、中小企業等が最低限遵守すべき事項を網羅します。国内法令等に加え、方針策定や体制構築等も含みます。
第三者監査の判定基準は初回監査と2回目以降監査で分け、取り組みやすさと継続的改善を促します。監査は、日本繊維産業連盟が指定した指定監査機関事務局に認められた監査機関が、書面及び現地で実施します。
指定監査機関事務局は、人権デュー・ディリジェンス推進コンソーシアムが4月1日に業務を開始し、全国社会保険労務士会連合会は7月業務開始予定です。同連合会は監査の事前コンサルと事後フォローアップ支援を4月から開始します。