日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20報告省令レート（令和8年9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-17建設総合統計の令和8年（2026年）6月分をe-Statに公表建設総合統計の令和8年（2026年）6月分が、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に応じた月次の出来高を推計する加工統計である。毎年6月には、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定するほか、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、今回の公表値も今後変わり得る。月次統計統計・調査インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-14令和８年熊本地震 水道施設の復旧状況について～８月末までの復旧を目指し作業中！～令和８年熊本地震で被災した水道施設について、８月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和８年８月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。災害対応インフラ災害支援続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-14「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と全国戦没者追悼式政府は、８月１５日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、日本武道館で全国戦没者追悼式を挙行する。式典には天皇皇后両陛下が臨席し、遺族代表及び各界代表が参列する。政府は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨を示し、国民に対して式典に合わせた正午の黙とうを呼びかけている。政策・制度防衛・安全保障続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-14生産性向上が賃金上昇に反映されなかったのはなぜか：わが国のデフレ期からの教訓本稿は、1990年代後半以降に生じた日本の実質賃金と生産性の乖離について、デフレ期に定着した賃金・物価が上がらない考え方や慣行の役割を分析したAbe, Hirano, and Kaihatsu...労働・雇用労働政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-132026年8月13日 日本銀行日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
総務省·2026-08-12第47回政策評価審議会（第46回政策評価制度部会と合同）令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-12高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。外交二国間関係中東関係続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。サプライチェーン製造業労働・雇用続きを読む元記事を見る