高市総理は総理就任１年の節目を迎えての会見を行いました
概要
高市総理は就任1年の節目に、政府提出法案74本の成立や経済指標の変化を挙げ、責任ある積極財政で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針を示した。物価高対策の継続と成果の発信強化を述べ、成長戦略、情報・安全保障機能の強化、災害対応、外交連携を進める考えを説明した。
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要点
- 責任ある積極財政で、強い経済と財政の持続可能性の両立を目指す。
- 政府提出法案74本を全て成立させた。
- 物価高対策を続け、政策の成果と今後の取組を国民に伝える方針を示した。
概要
高市総理は内閣総理大臣就任1年の節目に、政権の実績と課題を説明した。
初めて総裁選に挑戦した2021年時点で各国の戦略的産業政策を巡る競争が激化していたと振り返り、危機管理投資と成長投資による「安全な国創り」と「強い経済」を一貫して訴えてきたと述べた。
影響
飲食料品は約3％で上昇し、節約余地の小さい低所得世帯の負担が大きい。物価高対策の成果を十分実感できていない人が多いと述べた。
燃料油補助による輸送コストの低下は、自動車を持たない人も含め、生活を少しでも楽にすることに貢献していると説明した。
詳細
物価高対策として、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に1.7兆円、子育て世帯に3,677億円、燃料油補助に1兆4,085億円、電気・ガス料金支援に1兆431億円を措置。重点支援地方交付金は2.1兆円、所得税の負担軽減は1.8兆円規模で、納税者1人あたり3万～6万円を今年の年末調整で届ける。
『日本成長戦略』『地域未来戦略』を両輪に国内投資を促す。『国家情報会議』『国家情報局』を設置し、『国家情報戦略』の策定と『三文書』の見直しを進める。災害対応では人命を優先し、避難支援、生活・生業の再建、インフラ復旧・復興に取り組む。
外交では『進化したFOIP』を発表し、『パワー・アジア』を含むインド太平洋・中東諸国との協力や、日米同盟、ASEAN・APEC・G20を通じた連携を進めるとした。