高市総理は第２２２回国会における所信表明演説を行いました
概要
高市総理は、国際秩序の変容と国家間競争の激化を踏まえ、「経世済民」を志として、国民の暮らしを守り希望ある未来を築く方針を示した。国内投資を引き出す「責任ある積極財政」と成長戦略を軸に、賃金・消費・投資が循環する強い経済を目指す。危機管理投資、地域産業クラスター、物価高対策、人口減少への対応を進め、外交・防衛、防災、憲法改正の議論にも取り組むとしている。
要点
- 高市内閣は「責任ある積極財政」で国内投資を促し、経済成長と財政の持続可能性をともに実現すると表明した。
- 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を通じ、危機管理投資・成長投資を進め、地方を含む国内の産業基盤を強化する。
- 外交、防衛、インテリジェンス、防災を強化し、国民の生命・財産と国の領域を守る方針を示した。
- 物価高への対応、人口減少社会への適応、ＡＩの社会実装を進める。
概要
演説は、国際秩序が変容し、各国が産業政策を競い、高度技術・人材・投資をめぐる競争が激化しているとの認識から始まる。総理は、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り、世界共通のリスクや課題に先手を打つ投資と成長投資を進めることを、自らが内閣総理大臣を志した原点と位置付けた。
演説全体を貫く志は「経世済民」とされ、経済の力で国民の暮らしを守り、誰もが明日への希望を持てる日本を創ることが最優先課題として掲げられた。働く人、子育て世代、高齢者、地方で暮らす人々を含む国民を対象に、政策を決断・実行し、その成果を全国に行き渡らせると述べた。
影響
政府は、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、燃料油補助、電気・ガス料金支援などを実施してきたと説明した。これらの政策の効果もあり、物価上昇率は現在Ｇ７で最も低い水準に落ち着き、実質賃金上昇率は8か月連続でプラス、Ｇ７で最も高い水準にあるとしている。
熊本ではＴＳＭＣの進出を契機に半導体関連企業が集積し、新たな雇用・所得・研究開発投資が生まれていると述べた。官民連携の投資促進策について、税収増ももたらす成果が生まれつつあると説明した。
詳細
財政運営では、補正予算への依存から脱却し、恒常的施策を当初予算に計上する。シーリングを設けず複数年度計画を基本とする「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、経済安全保障上重要な分野などは特別会計で別枠管理する。租税特別措置・補助金・基金を見直す一方、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを中核目標とし、プライマリーバランスは複数年度で管理する。
十七の戦略分野と六十二の製品などを対象に官民投資ロードマップを磨き、今後五年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する。人材・資金供給、人材育成と教育改革、スタートアップ技術の社会実装、中小企業の省力化・生産性向上、価格転嫁や取引適正化など八つの横断課題への支援を盛り込み、規制改革も進める。
危機管理投資では、エネルギー・資源、食料、健康医療、サイバーセキュリティ、防災、海洋、宇宙などを対象とする。ＧＸを調達先の多角化・リスク低減と、エネルギー転換・供給力増強・効率向上の二本柱で加速し、ＡＩやデータセンターの電力需要にも対応する。制度と予算を一体化した「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（ＰＯＷＥＲＲ ＧＸ）」の新戦略を年内にまとめる。
春季労使交渉では三年連続で五％台の賃上げとなり、二〇二五年度の民間企業設備投資は百二十八兆円と過去最高水準に達した。政府はこの動きを、企業投資・賃金上昇・消費拡大の好循環につなげる分岐点と捉え、潜在成長率、雇用、所得、消費、収益、税収が連なる「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を目指す。
成長投資では、ＡＩ、半導体、量子技術、コンテンツ、フュージョンエネルギーなどに国内投資と人材を呼び込み、研究開発から社会実装まで一体で進める。地域未来戦略は、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型で産業集積を促し、既に五十を超える計画が動き出した。年末までに策定・公表計画を倍増させ、今後五年間の支援方針と、来年春までの国内投資マップを示す。
物価高対策として、重点支援地方交付金に基づく自治体措置や年末調整での所得税負担軽減を進める。中低所得者の負担を直接軽減する「消費税・支援金法案」を準備し、飲食料品の税負担軽減と所得に応じた支援金を組み合わせる。特例公債に頼らず財源を確保する方針も示した。
人口減少への対応では、年末を目途に「人口総合戦略」を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策を示す。外国人受入れの基本的な在り方も検討する。人手不足への対応として、医療・介護、物流・公共交通などを支えるＡＸの社会実装を進め、政府の司令塔機能を強化して安全で信頼できるＡＩの開発・活用を促す。
外交では、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、紛争の平和的解決に役割を果たす。ＦＯＩＰを進化させ、同盟国・同志国や地域諸国との連携を強化する。日米同盟を基軸に、韓国、ＡＳＥＡＮ、グローバルサウスとの関係を深め、中国とは主張すべき点を主張しながら対話を続け、拉致問題の解決や北方領土問題にも取り組む。
防衛力の抜本的強化に向け、年末までに「三文書」を見直し、自衛官の処遇や退職自衛隊員と家族への支援を改善する。「国家情報会議」と「国家情報局」で省庁横断の情報集約・分析を強化し、防衛関係施設周辺や国境離島の土地所有権移転規制、法人の実質的支配者情報の登録制度を設ける方針である。
本年十一月に防災庁が発足し、平時の事前防災から発災後の救助、インフラ復旧、避難所・物資対応、復旧復興まで一気通貫で担う司令塔体制を整える。熊本地震の復興では被災者の生活となりわいを支援し、集中豪雨による人身被害を防ぐ措置やクマ被害対策を進める。福島の復興と首都中枢機能の継続性確保にも取り組む。