井林大臣会見要旨
概要
井林大臣は、成田空港会社がＣ滑走路の完成予定期日の変更を届け出て、区域の供用開始を「２０３０年代前半」に目指すと発表したことを承知していると述べ、地域の思いと早期実現への地元の期待を受け止めた取組を求めた。フラット３５では融資要件に適合しない６４件について、住宅金融支援機構が一括返済を求めるなど是正を始め、対象外案件も調査していると報告を受けた。簗和生議員との面談記録については、予算配分の公表後に結果を説明する内容で意思決定過程に含まれず、メモを作成していないことに問題はないとの認識を示した。
要点
- 成田空港の更なる機能強化は極めて重要で、実現は待ったなしだと大臣は述べた。
- フラット３５の融資要件不適合６４件について、住宅金融支援機構が是正対応を始めた。
- 国会議員からの問い合わせ記録の要否は、関係法令等を踏まえ個別に判断する。
概要
会見では、成田空港、住宅ローン「フラット３５」、簗和生議員との面談記録について質疑があり、井林大臣が対応を説明した。
詳細
成田空港会社からＣ滑走路の完成予定期日の変更届出等が国土交通省にあり、区域の供用開始は「２０３０年代前半」を目指すとの発表があった。大臣は、７月の四者協議会で地元首長がした決断と地域の思い、早期実現への地元の期待を受け止め、必要な取組をスピード感を持って進めるよう求めた。
会計検査院は、融資要件に適合しない６４件の是正と再発防止策を指摘した。機構は一括返済を求めるなど対応を始め、検査対象外の案件も調査中。住居要件の審査強化や顧客説明資料の見直しに取り組むと報告した。国土交通省は厳正な対応を指示し、対応状況をフォローアップする。
国家公務員制度改革基本法を踏まえ、公文書管理法等に基づいて各府省が対処すると大臣は説明した。公文書管理法と内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」では「軽微なもの」は文書作成を要しない。簗議員の問い合わせは予算配分の公表後に結果を説明すれば足りる内容で、意思決定過程には含まれないため、メモを作成していないことに問題はないとの認識を示した。今後も関係法令等に則り、個別に記録の要否を判断する。