井林大臣会見要旨
概要
国土交通省の井林辰憲大臣は、横浜グリーンエクスポの前売り券販売と認知度向上、北陸新幹線の地元説明、日本航空123便事故機をめぐる米側回答、ANAによる共同持ち株会社の完全子会社化方針について質疑に答えた。エクスポは開幕に向けた準備や広報を進め、新幹線は環境影響評価と着工条件の検討、自治体への説明を続ける。事故機については追加確認を考えていないとし、航空会社の方針には個別コメントを控えながら、国内航空ネットワーク維持と利用者利便の向上を期待した。
要点
- 前売り券は目標1,000万人に対して約290万枚。大臣は販売を順調と評価した。
- 東京都での認知度は8月の34％から9月の45％に上昇した。
- 北陸新幹線の小浜・京都ルート「桂川案」について、国交省は着工条件の検討と自治体への説明を進める。
- 事故機の修理ミスの背景について追加確認は考えておらず、ANAの経営方針には個別コメントを控えた。
概要
会見では、横浜グリーンエクスポ、北陸新幹線、日本航空123便事故機、ANAによる追加出資・子会社化の4項目が取り上げられた。冒頭、大臣は閣議案件について特に報告事項はないと述べた。
影響
大臣は、事故の教訓を風化させず、更なる安全を築くため、航空関係者と一丸となって安全確保に取り組むと述べた。
大臣は、航空会社間の協調・協業も選択肢とする政策の下、国内航空ネットワークの維持と利用者の利便向上につながる取組の進展を期待した。
詳細
大臣は25日に横浜市長、神奈川県知事、大臣政務官と会場予定地を視察し、工事が順調と確認した。9月から来場日時予約が始まり、グリーンエクスポ協会などと連携して交通事業者、デベロッパー、小売事業者の協力を得た都心部・首都圏での集中的なプロモーションを実施している。12月を開幕100日前の節目とし、展示やイベントの見どころを発信し、自治体にも広報誌等での周知を求める。
敦賀―新大阪間では、与党が今年7月に小浜・京都ルートの桂川案を着工5条件の充足を図る案として提示した。国交省は関係自治体の事情を踏まえて環境影響評価を進め、令和9年度予算編成過程で着工5条件の検討を深める方針。京都府内自治体向け説明会では地下水への影響を中心に説明し、施工上の課題について継続的な説明と情報共有を求める意見を受けた。
国交省は昨年8月以降、ボーイング社と米国連邦航空局に事実関係を照会した。ボーイング社は米連邦航空局の公開情報に補足はないとし、同局もホームページ掲載情報が全てで追加情報はないと回答。大臣は慎重な確認を経た結果として更なる確認を考えていないと述べ、日米の法制度差への見解は差し控えた。
ANAはエア・ドゥとソラシドエアの共同持ち株会社を完全子会社化する方針を発表した。大臣は個別の経営判断へのコメントを控えた。有識者会議の5月のとりまとめは、航空会社間の競争を原則としつつ協調・協業も選択肢と整理し、国交省は適切な競争環境を保ちながら必要な施策を進めるとしている。